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ものづくりからエンタメのソニーへ。平井社長の決断は…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140207/ecn1402071536011-n1.htm
2014.02.07
ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。
１０年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどのリストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で売却計画は全くない」と語る。
創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、赤字が解消できない場合の売却もしやすい」（電機担当アナリスト）。
ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、１２年に合弁を解消した。
一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」（国内家電業界関係者）とされる。サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」（同）との恨み節も聞かれる。
１４年３月期で１１００億円の連結最終赤字に転落する見込みのソニーは世界で計５０００人を削減するが、大手証券アナリストは「今回の構造改革は小規模で中途半端だ。止めどなく繰り返すことになるのではないか」と懸念を示す。
というのも、ソニーが注力するスマートフォン市場が伸びれば伸びるほど、同社の既存事業であるテレビやゲーム、デジカメなどの市場を侵食することにもなるためだ。
「ソニーはゲームや映画などエンターテインメントと金融では強みを持つ」（前出の電機担当アナリスト）との見方もある。エンタメと金融がソニーの生き残る道なのか。
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