アメリカ経済が、世界経済を左右するいびつな経済構造が続いている
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/a98948d7a3b82893a586a7aa4f96ae9e
2014-02-09 10:13:30 　ひょう吉の疑問

ブルームバーグ　より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0MOFG6VDKHS01.html

米雇用者数の伸びが予想下回る−失業率は6.6％に低下

２月７日（ブルームバーグ）：
１月の米雇用者数は市場予想を下回る伸びにとどまった。失業率は低下した。
米労働省が発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比11万3000人増加。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人増だった。
前月は７万5000人増（速報値７万4000人増）に修正された。

家計調査に基づく失業率 は6.6％に低下し、2008年10月以来の低水準となった。
市場では前月比変わらずの6.7％が見込まれていた。

ＢＮＰパリバの北米担当チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏は
「期待外れな内容が続いたが、悲惨というわけではない」と指摘。
「地盤の悪い所で苦闘している状態で、まだ離陸態勢にはない。雇用面で勢いは見られない」と続けた。

労働参加率 は63％と、前月の62.8％から上昇した。

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【私のコメント】

アメリカ経済が、世界経済を左右するいびつな経済構造が続いている。

１　１２月から、アメリカが量的金融緩和の縮小を始め、世界経済は縮小方向に向いている。

２　そのため今年１月から、新興国通貨が売られ、アルゼンチン・トルコ・ブラジル・インドなどの新興国では、通貨安・株安が続いている。アメリカの量的金融緩和縮小により、資金がアメリカに舞い戻っているためだ。

３　中国では、『理財商品』という銀行を通さない資金が市場に出回っているが、その回収が困難になっている。先週には返済期限間際で、出所不明な資金供給により、債務不履行が回避された。

４　ヨーロッパは通過高でデフレ気味。先週、ドラギ総裁は金融緩和策を打ち出さなかった。ユーロは高くなるだろう。そのぶん輸出力は落ちる。

５　日本では、４月から消費税が８％に引き上げられ、景気の落ち込みが予想されている。

日本の景気はアメリカ次第だが、アメリカの景気は新興国や中国次第だ。
因果は巡る、因果応報だ。
アメリカが世界中にばらまいた資金の回収が、うまくいくかどうか、世間的にはソフトランディングというオブラートに包んだ言葉が使われているが、
いったん垂れ流したジャブジャブマネーをどうやって回収するか、回収できても泥水となって戻ってくることは間違いないだろう。
汚いお金をきれいにするマネーロンダリングが水面下で横行するだろう。
それであぶく銭をつかむ米国ヘッジファンドも多いはずだ。

今アメリカはなりふり構わず、資金回収に向かっている。
借金大国でさらなる借金を重ねないと利払いさえできない国が、民間レベルではジャブジャブマネーを外国に貸し付けているのだからおかしな話だ。
（ＦＲＢは政府の顔を借りた純然たる民間銀行である。ＦＲＢ　→　ゴールドマンサックスなど　→　ヘッジファンド、という流れがある）

自分がまいた種なら、自分で身を切るべきだが、アメリカは自国のためなら他国を犠牲にする。
そのつけが新興国に回っている。

６　日本企業は好決算が続いているが、輸出は思ったほどのびない。大手企業の多くが現地生産に切り替えているためで、日本の貿易収支は赤字が続いている。先月はその赤字幅はさらに拡大した。

７　日本は、日銀の量的金融緩和で通貨量を増やしているし、
貿易赤字により円売りが進んでいる。
さらに日本の金利は金融緩和により低下傾向にあり、上昇傾向にある米国金利との差が一段と拡大している。
このことは円安が進む論拠になっている。

８　通常、円安が進めば日本の株価は上昇する。
しかし、円安・ドル高傾向の中で、米国の株価が下落したときにはどうなるか。
日本の株価は、米国株価と連動している。

９　今、新興国通貨が売られ、米国のドルが買われているのだから、ドル高は進むが、
新興国通貨安により、新興国経済がダメージを受ければ、米国株価もダメージを受ける。
つまり、世界経済が低迷する中でアメリカだけが株高を続けることはできないということだ。
ところが、理屈上はそうでも、理屈通りにならないところが、アメリカ主導の世界経済の不思議なところで、儲かるのはいつもアメリカの金融機関で、損するのはいつもその他の新興国になるというところが、我々が経験上知っていることだ。
日本は新興国ではないが、アメリカ経済の動きに左右されるという点では新興国と同じ経済構造になっている。
いや新興国以上に米国経済に過敏に振れる。
アベノミクスなど、アメリカ経済という命綱を失えばひとたまりもない。
日本の政治も軍事も外交もそのことによって動いている。ついでにマスコミも。

コメント
01. 2014年2月09日 21:26:12 : mHY843J0vA >借金大国でさらなる借金を重ねないと利払いさえできない国が、民間レベルではジャブジャブマネーを外国に貸し付けているのだからおかしな話 政府と民間企業とを混同すると、こうした誤った分析になりますが、政府（与党政治家）は国民や中小企業の支持ために借金をして過大な財政支出（補助金、公共事業、社会保障）を行うのは、先進国から途上国まで共通です。 国民に配られたマネーは、利益率が高い大企業を通して富裕層に集まりますが、高賃金や高い税・社会保障負担で投資効率が低い先進国よりも、新興国に投資されるのが自然な流れです。 つまりグローバル化で世界経済は一体化し、先進国の緩和政策でマネーが新興国に流れ込んだ結果、多くの貧しかった人々の生活水準が劇的に向上したわけです。 しかし資産バブルの拡大や環境問題、インフレなど副作用が大きくなり、一方で先進国の実質賃金も下がって投資が回復し、米国の緩和縮小で、再び、マネーの逆流が起こっているという、やはり自然な流れが生じています。 こうした振動は今後も続きますが、国民と政治家が努力して投資を呼び込み、財政もコントロールする国家は、成長し豊かになっていきますが、努力を怠って浪費や争い、環境破壊を行う国は衰退していくことになるのでしょう。
02. 2014年2月10日 02:59:40 : s415whb7nk 新興国に投資した投資家が一番の被害者だ。新興国の経済が悪化すれば、資金の出し手は新興国の経済活動を通じて回収することが困難なことになる。新興国の国民は既に資金を受け取っているが、自分のふところに入れて返さないだろう。資金を回収しなければならないものと、資金を最終的に受け取った者とは別人だ。このからくりがわからなければ、投資などしない方がいい。

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