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雇用回復の遅れで先行き懸念が出始めた米国経済
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38327
2014年02月10日（月） 真壁 昭夫 現代ビジネス
■2か月連続で事前予想を大きく下回る
2月7日、米国の今年1月の雇用統計が発表された。それによると、1月の非農業部門の雇用者数の増加は、事前予想をはるかに下回る前月比プラス11万3千人であった。昨年12月に続いて、2か月連続で米国の雇用回復の数字が事前予想を大きく下回った。
現在、世界経済をけん引しているのは間違いなく米国だ。リーマンショック以降の不良債権の処理や企業のリストラがほぼ一巡し、景気は回復に向かって歩んでいるように見える。雇用統計の数字を素直に見ると、その米国経済に懸念が浮かんでくる。
今のところ、「昨年末にかけての未曽有の寒波の影響で、雇用の回復が一時的に遅れた」との見方が有力で、株式や為替などの金融市場に大きな影響を及ぼしていない。しかし、雇用回復の遅れが本格化するようだと、今後の市場動向が不安定化することが懸念される。
昨年12月の非農業部門雇用者の事前予想は、前月対比プラス18万人程度だった。ところが実際に発表された増加数は僅か7万4千人に留まった。市場関係者の多くは、「寒波の影響で雇用者数が伸びなかった。一時的な現象だ」と解釈した。
今年1月の雇用統計も、予想をはるかに下回り、実際の発表はプラス11万3千人に留まった。一部の経済専門家の間から、「1月の雇用統計の数字を見ると、米国経済の回復ペースが鈍化していると見るべき」との声が出始めている。
個人消費主導の米国経済にとって雇用状況の回復は極めて重要で、その回復ペースが鈍化すると、米国経済全体にマイナスの影響が出ることは避けられない。米国経済の回復が遅れる可能性が高まると、世界的に株式や為替の市場が不安定化することが想定される。
■金融緩和策縮小もマイナス要因
もう一つ気になるのは、今回の雇用統計の数字に拘わらず、FRB(連邦準備理事会)が緩和策縮小に変化がないとしていることだ。今年1月から始まった縮小策によって、2月からは昨年末までの850億ドルから650億ドルへと資金供給額が減る。
それは、経済活動にブレーキを掛けることになる可能性が高い。新興国への影響も小さくはない。既に新興国ショックが発生し、一時的に金融市場が不安定な展開になった。問題は、米国の景気回復の鈍化と緩和策縮小が重なる懸念があることだ。
米国の雇用回復の鈍化が一時的であれば、恐らく大きな問題にはならない。しかし、米国の雇用回復の鈍化が進む場合、緩和縮小との相乗効果で新興国の経済も一段と落ち込むことが考えられる。そうなると、世界の金融市場は一段と不安定な展開になるはずだ。
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