>>03

＞考えすぎだろうね。水道水の中の塩素が危険で毒だ！と騒ぎ立てるようなもんだ。例として、原爆被害者は、どうだった？

原爆被害者の場合はかなりよくその被害状況は分かりますよ。
例えば、次の厚生省の発表しているガン統計。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/dl/s1216-9g01.pdf

４ページ目に部位別の癌死亡者数のグラフがある。これを見ると、肺がんは１９５５年以降急激に伸びている。１９９９年には胃ガンを抜き去って、部位別癌の死亡数一位だ。しかし、この間、確実に喫煙者数は減少している。多分、１９５５年以降１９７０年ぐらいまではかなり多かっただろうが、それ以降は減少しているはずだ。

この肺がんによる死亡原因の最も大きなものは、原爆によって大気中に吐き出されたプルトニウム微粒子を肺に吸い込んだ結果のはずだ。この微粒子は、小さいといえども数億個以上のプルトニウム原子を含んでいて、それが何年にもわたり肺の一定箇所でアルファ線を出し続ける。そのため、その周囲の細胞が次から次へと癌化して、免疫機能による回復が追い付かない。

ちなみに、福島第一原発事故で大気中に放出されたであろうプルトニウム微粒子について、その微粒子一個当たりのベクレル数の推定などが行われていないかを苅野時間をかけて調べたが分からなかった。専門機関にも問い合わせをしたのだがダメだった。

これからの日本の将来は、財政破たんなどがなくても、福島第一原発事故の影響だけで、相当な健康被害が生じるということだ。多分、日本政府はそれに対して無視をするだろう。その結果、かなりの人たちがとてもひどい状況へ追い込まれていくはずだ。更に、実際には財政破たんも大地震も避けることはまずできない。

いつまでも祭りを続けられると思っている方がどうかしている。毎年税収と同じぐらい、またはそれ以上の借金をしている経済が持つはずがない。各地方自治体で自立を考えるべきなのだ。そして、そのためには自前のエネルギー開発が必要であり、日本ならそれが可能であるはずだ。ところがいっこうにそういった動きが出てこない。これが問題だ。

＞原発なんて、放射性物質を地下から掘り返して、少し反応を加速さているだけだから

いつかこういうコメントが付くと思っていましたが、やはり出てきましたね。

明確に思い違いをされています。一般のウラン鉱の状態では、中性子が連続核分裂を起こすことがありません。その結果、一定以上の高温にもなりませんし、一般的に言われる核反応生成物(fission product)も発生しません。

更に、ウラン鉱の状態では非常に密度が低い状態で地下深くにあり、核反応、実際は崩壊ですが、そういった反応が地下の深いところで非常に分散され、小規模に起こるので、例えばプルトニウムなどはたとえ多少生成されたとしても、地中深くに閉じ込められたままであり、それが仮に地上に掘り出されたとしてももともと少量なのでほとんど問題化しません。

しかし、原子炉の場合はまとまって核物質があるのです。まとまってあるというのは自然状態の何万倍どころか何億倍、何兆倍以上の密度で、かつ質量であるのです。その結果、それが漏れれば直接人間が生活する環境へかなりの濃度と量で拡散するわけです。

１２さんがおっしゃるようになる、つまり、

＞生物の適応力から考えれば、長期的には、ほとんど問題はない

ためには、地殻中や海洋中に非常に薄い濃度で拡散する必要がありますが、現実の原発事故はそうはなりません。

それに、そもそも、事故影響がたいしたことがないのであれば、なぜ甲状腺手術の結果について情報隠ぺいがされているのですか？

＞そう心配しなくてよい。
＞財政が破綻してなくなった国はない。
＞ただ、大国の意向や戦争に敗れてなくなった国は歴史には無数にある。
＞歴史上、日本ほど国境線の反動が少なかった国はない。

歴史は繰り返しますが、新しく作られていく面もあります。例えば原爆、原発の出現は明確に新しいことです。

福島第一原発事故の結果、非常に広く低線量被曝がされ、その結果、沖縄を除いた全国で近い将来大変に大規模に健康被害が発生するのではないかと危惧しています。実際、福島県外を対象とした3県での学童甲状腺検査の結果は福島県と同程度の結果を示しています。自分は、これが実際の福島第一原発事故の影響ではなく、その後、誰かによって人工的に起こされつつある低線量被曝の影響である可能性がかなりあると関げています。そうでないと、当然対策が打たれなければならない福島での甲状腺被害について被曝影響がないと強弁する意味がないからです。

日本がこういった状況に追い込まれつつあるのは、日本の国土を世界の核廃棄物処分場として利用したいというアメリカをはじめとした第2次世界大戦の戦勝国の意向が戦後すぐからあり、多分、チェルノブイリ原発事故後はその保管を乾式キャスクでの保管で行うということになったからではないかと思います。つまり、他の満足な産業を行えなほど一般市民層を弱体化し、乾式キャスクを引き取りますよと日本政府や民間企業が言い出すように誘導をしているのです。

他に、どう、福島県での甲状腺検査結果の隠ぺいの合理的な説明が可能でしょうか？

２０１６年度になれば、国の負債も増えるが、国民の資産も増えるので
何も問題はない。

円安に振れて化石燃料の価格が高騰して、原発再稼働となっても、
円高にはならない。

地震の活動期に入っても、原発事故を招き入れる確率は高まることはない。

＞じゃあ、福島の被害が無いと経済崩壊を起こさないかもしれないわけですか。それはあまりにも甘いでしょう。お花畑ですよ。

この部分にだけコメントをさせて頂きます。記事中で次のように述べてあります。

＞日本においては、円売りとか日本株売り、日本国債売りなどがいつ起こってもおかしくない状況が既に作られている。日本の財政赤字のＧＤＰ比率は先進国中で群を抜いて高いし、既に増税による財政破たん回避は不可能なレベルにまで達している。また、首都直下地震や各地にある原発事故など、災害リスクも大変に高い。現実にこういった災害が起こってしまう確率も客観的にかなり高いのだ。財政当局自体がハイパーインフレによる国の借金チャラを狙っている面もある。

つまり、本来であればもっとずっと昔に日本は財政破たんをしていておかしくはないのです。財政破たんしない理由はいくつかあるはずで、その一つが日本が持っている米国債です。日本が財政破たんし、円安になれば、今までずっと為替差損があるために売れなかった米国債を売ることが出来るからです。

ところで、米国債を売るという決定をする人たちは少数です。一般市民が投票で決めるわけではありません。そのため、そういった決定をする人たちがひも付きになり、まともな判断が出来なくなれば、米国債が売られるという状況をアメリカは避けることが出来るわけです。自分は、今の状況でそれが既にかなりの程度実現されてしまっているのではと考えています。

また、日本が財政破たんをすれば、それなりに損害を被る人たちもいるわけです。簡単に言えば、財政破たんと同時に始まるはずの円安による為替差損です。日本株を持っていて、ある程度株高になったとしても大規模な円安になれば損をしてしまいます。そういったいろいろな利害損得について、日本をそろそろ財政破たんさせてしまったほうが総合的に利益を得られると主にアメリカの資本家階級が考えているはずだということです。このことには、既に日本で株安が起こりつつあることもあります。まあ、まだ株価回復の局面がないとは言えないと思いますが。ともかく、一国の財政破たんは、ある意味、とても大きな投機の機会ですから、それなりの準備をしているはずであり、そういった準備がかなり整いつつあるのが今の時期ではないかと感じています。

付けたしをします。既に日本は相当程度に個人の良心がマヒしている国家というか社会だと考えています。

根拠は次のようなことです。

１．一般市民レベルで言えば、まだまだ相当に礼儀正しい、極まっとうな人間関係が存在するが、それはある意味まだ経済的な逼迫があまり大したことがない状況があるから。今後、経済的な苦しさがより一般化すれば「羅生門」という小説に描かれた状況が一般化する可能性は高いこと。

２．既に一般市民レベルに相当な利権が供給されていて、そういった利権にしがみつく人たちが一般市民の数割という状態が作られていること。そのため、公的な権力が正常に働かないし、働かないことに対して告発するという一般市民側の動きもあまり出てこない。

３．今回の福島第一原発事故でも情報隠ぺいは大変に大がかりにされていて、そういった情報隠ぺいはごく常識的に考えているだけでも相当程度すぐに分かるのに、ほとんど告発されることがないこと。反原発を叫んでいる市民運動や政治家などからもまったくと言っていいほどそのことが言われない。簡単に言えば、監視カメラ、事故当日の作業員の証言、または、米軍兵士から東電に対して起こされた訴訟のその後などなど、簡単に数えてもすぐに10は超えるほどのかなり重要なことの隠ぺいがあるが、反原発、脱原発を唱えている人たち自身がそういったことにふれようとしない。

このような状態ですから、米国債が国家としてどの程度あるのかも今まで開示されてこなかったのです。このままで行くと、日本は米国債を既に売ってしまっていましたとさえ言われかねないと感じています。