財政において重要なのは名目GDP比の純債務の比率を抑えること

単なる円安インフレだけでも名目GDPが上昇するから改善する（ただし実質賃金は下がり、金利が大幅に上昇すれば悪化する）、

また消費税、所得税、法人税などの増税でも改善するが、増税するほど名目GDPを下押しし、円高や不況になれば、悪化する

一番効果的なのは、実質経済成長に寄与しない歳出の削減だが、歳出の大部分を占める社会保障の歳出増加を抑制するのは困難だし、

公共事業も今後のインフラ更新で必要、他の項目も簡単には削れないから

あと20年程度は財政悪化は続き、国内産業の衰退が続けば、何等かの外的ショックにより、途中で破綻する確率も低くはない

　国家公務員の借金だと思っているので、国家公務員一人当たりの借金と表現を改めて欲しいですね。

　下記に有るように、30％位の公務員給与カットは景気には影響しないと元財務省職員も言われています。
→http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/559.html

いくら、そう思っても、公務員には国債の返済義務などないのは自明

現実逃避しても、あまり意味はないよ

>>03　30％位の公務員給与カット

これは別に反対ではないが

公務員の給与を多少カットしたくらいでは、財政赤字はほとんど改善しないし、給与3割カットなど実行は到底不可能だから、

単に非正規公務員が増え、行政サービスが低下するだけだろう

僅かでも金利が上がれば何せ1000兆円もの元金だ、簡単に利息の返済だけで立ち行かなくなる。

私ら、庶民には関係の無い話しだが、国債によって給料や仕事が約束されている連中は気が気ではないだろう。

その合計が１０００兆円を超した。ということ。

公務員及び公益法人を含めた公務員まがいの人を含む人の人件費総額は年間60兆円に達する。30％カットすれば１８兆円浮いてくる。

これだけでプライマリーバランスは取れる。もう債務残高が増えることはない。
ということは問題は解決だ。

現在の財務残高はそのまま次の世代に引き継げばよい。

ただ、国が破綻し、銀行封鎖にでもなれば、国民の預金も消えてしまう。
それは覚悟した方が良さそうですね。

国家公務員等共済組合連合会 112万人
地方公務員共済組合 334万人
合計 446万人 数字出典 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
公務員の総人件費は調べれば調べるほど分からなくなる。公務員数についての不思議、臨時職の人件費は、事業費で物品扱い。如何にも総人件費を分からなくさせるような仕組みが満載のようです。

http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2012-08-04-1　　から一部抜粋
公称との差 約150万人

共済組合の資格は2年以上の在籍だそうで、退職で資格消滅。
臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます
臨時職の人件費は、事業費でいわば物品扱い

日本の公務員組織は少ないと公称していますが、現実には遥かに大きいいのではと疑問を感じます
また、世界比較でも、他国の1.5倍〜2倍近い人件費であることも多々資料公開されていいます

社会保障コストは増え続けるのに、かなり楽観的だな

それに被災地の公務員を見ても、かなりサービス残業で疲弊している

3割カットして、どれだけ公的サービスが崩壊するかも考えた方が良いだろう

個人的には別に良いのだが、多くの国民にとっては耐えられないだろうな