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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140211/plt1402110725000-n1.htm
2014.02.11 永田町・霞が関インサイド
最近、安倍晋三首相と会食した人によれば、安倍首相は依然として意気軒高だったという。
筆者はこれまで、安倍長期政権の成否は、一にかかってアベノミクス（＝円安・株高）次第であると言ってきた。
換言すれば、日本経済が今後も堅調であるということが前提となる。
ところが、先週発生した「世界同時株安」は東京株式・為替市場関係者だけでなく、首相官邸をも震撼（しんかん）させるものだった。
２月４日の東京株式市場日経平均株価は、前日比６１０円６６銭安の今年最大の下げ幅となった。
そもそもは、１月２３日の「アルゼンチン・ショック」に端を発した。ブエノスアイレス市場で通貨ペソが前日比で１２％急落、同国の外貨準備が急速に減少して２００１年１１月以来再度のデフォルト（対外債務の返済不履行）懸念が高まった。
続く２８日には、トルコ中央銀行が金利７・７５％を１２％に引き上げることを決定した。この市場予測を上回る大幅利上げが、外国為替市場で円売りドル買いを招いた。
通貨安に見舞われたアルゼンチン、トルコ以外のインド、南アフリカなど新興国も相次いで利上げに走った。「新興国シンドローム」の始まりだ。
さらに２９日は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和の縮小（テーパリング）継続を決定した。米国債などの月間買い入れ額を２月から１００億ドル（約１兆円）減じて月６５０億ドルにするというのだ。これが外国為替市場の不安をかき立てた。
不安材料はまだある。中国の元本返済の枠組みに疑問符がつけられる「理財商品」のことだ。デフォルトが危惧されたが、土壇場の先月末、販売会社の中国商工銀行と地方政府が辛うじて返済した。シャドーバンキング問題もある。
こうしたネガティブ要因が一気に噴出して「世界同時株安」をもたらしたのである。
安倍政権の経済政策が失敗したのではないが、結果として昨年１年間に外国人投資家が約１５兆円購入した日本株を売りに転じたことが株安を呼んでいるのだ。
反転攻勢に打って出るには、以下の「３点セット」以外に策はない。（１）日銀の追加緩和（２）年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の日本株運用比率引き上げ（３）法人実効税率の引き下げ。
安倍首相は先のダボス会議で非公式会談した全米最強の投資家、Ｇ・ソロス氏に何を語ったのか。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
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