増給見送り、物価は上昇…　アベノミクスで生活水準が低下
　2014年02月11日08:32

　日本では年に一度の労使交渉「春闘」が、今月上旬に始まった。今年の春闘は非常に激しい駆け引きが展開されており、注目を集めている。日本が徐々にデフレを脱却し、4月の消費増税を控える中、増給は「アベノミクス」を継続させる重要な支柱になっているからだ。人民日報が伝えた。

　春闘とは毎年4月の新会計年度を前にし、各業界の労働組合が統一的に大企業と交渉し、業界全体の基本給の調整幅を確定することを指す。春闘の結果は、企業の未来の経営に対する予想を反映する。

　年初の施政方針演説で、安倍首相は「経済の良好な循環を実現する」と発言した。これは「企業の経営の改善→増給→消費刺激→物価上昇」のことで、最終的には日本を10数年に渡るデフレから脱却させる。しかしアベノミクスが現在歩んでいる道はこれとは対照的で、「紙幣の大量発行→物価上昇の期待感を形成→駆け込み消費を刺激→物価上昇」となっている。昨年11月、日本の生鮮食品除く消費者物価指数（CPI）は1.2％上昇し、5年ぶりに1％を突破した。今年4月に消費税率が3％引き上げられると、約2兆円の需要が減少すると予想されており、増給が内需補充の必要な手段となる。安倍首相はこれに向け、昨年秋より多くの場で、企業の増税を強く呼びかけている。

　日本労働組合総連合会は、資本家側の利益を代表する日本経済団体連合会（経団連）に、次年度の毎月の基本給を1％改善するよう求めている。企業別・業界別に見ていくと、トヨタ自動車労働組合は毎月4000円の、パナソニックグループ労働組合は3500円の、新日鉄住金などの製鉄・造船業の労働組合は3500円の増給を求めている。労働組合側が基本給の改善を求めるのは5年ぶりで、経団連も労使交渉方針の中で増給に同意している。しかし経営が好転した企業であっても、大部分の利益を社員に還元することを望んでいない。財務省の統計データによると、2013年3月時点で、日本企業の内部に留保されている利益額は304兆円の過去最高額に達した。企業が増給を避けるのは、設備投資拡大を検討しており、また未来の経済情勢の急激な変化を懸念しているためだ。

　三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員は、「円安は現時点で、自動車や大型設備などの輸出業界にしかメリットをもたらしておらず、増給に応じられるのは一部の大企業のみだ。業績がまだ完全に回復していない企業にとって、増給はむしろ雇用削減を招き、雇用に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

　東京都大田区には約4000社の、製造業を中心とする中小企業が集中している。本紙記者がこのほど現地を取材したところ、金融危機以来、成長を維持している企業は約20％のみだった。現地の多くの企業にとって、減給・リストラを避けられればもっけの幸いと言える。また約2000万人（労働市場の約40％）を占めるアルバイターと非正規雇用者の多くは労働組合に入っておらず、増給の可能性はさらに低い。

　仮に1％の増給の要請が受け入れられたとしても、物価上昇のペースには及ばない。日銀は2014年のCPIについて、消費増税の影響を受け3.3％上昇すると予想している。厚生労働省が2月5日に発表した統計データによると、2013年の日本人社員の給与は、1990年以来の最低水準を維持している。円安が輸入燃料価格の高騰を招き、東京電力の管轄する世帯の平均電気料金は昨年12月の時点で、震災前の2011年2月より1660円（26％増）増加している。つまりアベノミクスの実施から1年余りで、日本国民の実際の生活水準は上がったばかりか、むしろ下がったことになる。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月11日

http://j.people.com.cn/94476/8532168.html

コメント

01. 2014年2月13日 10:06:22 : 1RS3CbhXvk ２０１４年春闘　積極賃上げで暮らし底上げ底支え 　本格的な春闘シーズンを迎えた。連合は今年、「月例賃金にこだわる闘い」を進め、定昇・賃金カーブ維持相当分の約２％を確保した上で、「過年度物価上昇分はもとより、生産性向上分などを賃上げ（１％以上）として求める」とし、併せて１％を目安とする格差・配分是正を要求するとの闘争方針を掲げている。 　安倍首相は海外で「いかなる既得権益も私のドリルから無傷でいられない」などと語って悦に入っているようだが、日本の経済・社会がどういう状況にあるかは、何より数字が雄弁に語っている。それは一言で言えば、日本は果たして「先進国」なのかという問いを発せざるを得ないものだ。 　賃金は物価下落幅を上回って低下を続け、年収は１５年間に６０万円、１５％も減った。これは先進国で日本だけだ。この間、公務員賃金も、民間のペースを先取りする形で減少し続けたことにも、注意すべきだろう。 　年収２００万円以下の「働く貧困層」は１１００万人に迫り、就労世帯全体の約２割を占めるに至っている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４ヵ国国中、日本より「相対的貧困率」が高い（日本は１６％、平均は１２％）のは（近い順に）トルコ、米国、チリ、イスラエル、メキシコの５ヵ国だけ。主要２１ヵ国で見ると、税による再分配効果は日本が最低、社会保障（現金給付）による再分配効果は下から数えて韓、米に次いで３位だ。日本の世帯別所得格差は、上位２０％の獲得所得が下位２０％の１０倍超という状況となっている。 　男女の賃金格差で見ると実態にはより迫るものがある。女性非正規労働者の平均所定内給与は男性正社員のそれの５１％にすぎず、男女の賃金格差はＯＥＣＤ平均の２倍に近づいている。 　多くの指標が、日本には暮らしの底上げ・底支え政策が不在であることを示している。これでデフレ経済の悪循環から脱することができるのかといえば、それはおぼつかないと考えるほかない。あえて言えば、日本は労働力しか売るものがない者が生活していくのがかなり困難な社会にさえなりつつあるのではないか。 　賃上げで労使の分配のひずみと偏りを正し、生活を底上げするとともに、制度面の改革による底支えを行ない、相まって社会的な格差とゆがみを是正していくという道筋こそが、真の意味での「好循環実現」への方途のはずだ。「全ての働く者の処遇改善」を目指す今春闘の意義は大きい。 （社会新報２０１４年２月１２日号・主張） ◐http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/140212.htm

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