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イエレンFRB議長の議会証言
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52562385.html
2014年02月12日 在野のアナリスト
注目されていたイエレン議長の議会証言、結果は無難すぎて、評価しようのない内容でした。昨年末から悪化している雇用統計については「驚いている」とし、米経済は順調との見方を示し、テーパリングはすすめると発言しています。これで米株市場が上昇したのは、悪い結果にならなかったという安堵感だけで、リスクオンにはほど遠い。新興国経済の混乱には、あまり多くを割きませんでした。米国は、米国の経済のみを指標とする、ということのようです。
日本では12月機械受注が15.7%の大幅減となり、リーマンショック後を上回る落ち込み幅となりました。反動減などと内閣府は分析しますが、実は今年に入ってから、出てくる指標にあまり良いものがない。すでに景気は転換点に入っているとみられ、今回の機械受注も同様に、消費税増税後の景気の落ちこみを織り込み始めた、という形であり、増税によるマイナス効果は思っている以上に大きくなりそうな雲行きです。つまり消費関連の指標の悪化、企業側のマインド低下、とダブルパンチで日本景気を下押しすることになり、数年は景気がもどらない可能性もあります。
深刻なのは、米国の資産効果が止まってしまうこと、です。よくも悪くも、世界経済を支えてきたのは、米国の資産バブルです。イエレン氏は「株価はバブルでない」としますが、株も不動産も金融緩和が終われば止まってしまい、逆資産効果にすらなりかねない、危うい水準にあります。米国の賃金は横ばいであり、資産効果がなくなれば消費は鈍化せざるを得ない。それと、日本の消費税増税が重なってしまう。今年、4-6月期は日米ともに消費鈍化に伴う、景気の悪化が見込まれる段階であって、そうしたものを機械受注も映している、とみられます。
一方で、今日の市場を支えたのは輸出も輸入も10%以上の大幅な伸びになったこと、でした。しかし、今年は春節の影響で1月の統計は伸び悩む、とみられており、早くも水増しの指摘もでています。そんな中、吉林省のシャドーバンキングがデフォルト、との報道も伝わってきました。依然、返済にむけて調整中とはしますが、目処はたっておらず、ここで暗黙の保証が切れるなら、保有している投資家からの投売りもでてきそうです。中国経済は綱渡りになってきた、そこで出てきた好材料の貿易統計にも、裏では深刻な事態を隠すためかもしれない、そんな懸念もあります。
イエレン氏は、中国経済への言及もほとんどありませんでした。どうも、米国が世界経済の下支え役から下りた、との印象もうけるほどです。イエレン氏の武器も少なく、始めからフォワードガイダンスと、口先だけの経済運営が強いられる中ですから、今回のように当たり障りのない、市場に安心感を与える形に、ならざるを得ないのでしょう。しかし、それだけでは到底、今の経済は満足しません。いずれ、大きな博打にでるときも必要なのでしょうが、そのとき真価が問われる、ということになってくるのでしょうね。
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