ああ、われわれの消費税が・・。

なぜ、経団連の米倉会長が景気低迷を招くことが分かっている消費税増税の後押しをしてきたのか

「消費税を上げると、日本の財政破綻が早まる」。
このことをいくつかの信頼できるソースを使って説明したいと思います。

メルマガでは、すでに要点だけをまとめた記事を書いてお届けしていますが、ここでは、もう少し詳しくその謎を解き明かしてみたいと思います。

まず、1回では無理なので（1回の記事が長すぎる、というクレームをたくさんいただいているので）、2回に分けて書きます。

1回、2回を通しての全体の梗概は、下の囲み記事のようになります。

来年4月から消費税率を5％から8％に引き上げる目的は、「全額、社会保障に充当する」と納税者の理解を求めて10月1日、増税に踏み切る発言をした安倍晋三総理。

ところが、いざ蓋を開けてみたら、3％のうち2％分の約５兆円を「消費税を上げたことによって、景気の腰折れを防ぐための新たな経済対策に使う」と言い出した。

これは、前々から漏れ伝わっていたように、政権中枢、つまり、安倍晋三総理、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明経済再生担当大臣ら3人による密談（例の「ナチスに学んで、こっそりやってしまえ）によって、とっくの昔に決められていたこと。
（政府のプロパガンダ機関であり、すでに存在意義を喪失しているNHKは、これを報じたものの、即刻、削除）

この政権は、TPPのときと同様、国民を騙し放題。この国が二世、三世議員によって完全に私物化されている証拠。

もっと驚くべきことは、少なからずこのニュースを聞いた国民は多いはずなのに、まだ何の疑問も感じない人たちが大勢いること。

安倍政権中枢のこの3人の言っている意味が分かっているのだろうか？

安倍、麻生、甘利の3人は、「消費税を上げると、国民が消費を手控えるようになって景気が腰折れしかねない」と認めているからこそ、経団連を中心とする大企業に対して経済対策を行うために2％使う、と言っている。

しかし、経団連会長の米倉会長は、消費税増税を歓迎するどころか、政府に働きかけて、増税を後押ししてきた。

なぜ、安倍たちの言う「今の局面では景気が腰折れしかねないほど危険な増税」に、日本の屋台骨を支えていると自負している経団連ほか財界が賛成している不思議について考えない国民ほど恐ろしいものはない。

今までマスコミが書きたててきたように、消費増税は大企業の首を絞めることにはならないのか。

住友化学の会長でもある米倉経団連会長は、モンサントの危険な除草剤「ラウンドアップ」を日本中に普及させようとしている新自由主義のガリガリ亡者である。
今回の消費増税でも、野田政権のときに「原発を止めるなら、この国から出ていくぞ」と脅したように、同じように安倍政権を脅して消費増税を阻止しなければならないはずである。

それは、消費税が、そのままそっくり経団連加盟企業のような輸出型大企業の懐に入るからに他ならないからだ。

つまり、安倍政権中枢の3人は、国民から詐欺的手法でむしり取った税金を、大企業にほぼ手つかずで“奉納”しようとしている。こうなると、自民党という政党は犯罪組織と言わなければならない。

そもそも、こうした政治家は、全国のすべての高裁判決で「違憲、あるいは違憲状態のやり直し」選挙を命じられている非合法な手段によって選ばれた人々であって、国民が選んだ政治家ではない。つまり、彼らには、この国を運営する資格が、そもそもないのである。

これは、経団連を代表とする財界（日本の財界は、ウォール街からの外資によってコントロールされているし、財界もそれに協調している）と、対米従属路線を踏襲することしか頭にない霞が関の官僚たち、そして、完全に財界の犬に成り下がって彼らへの利益誘導のための法案を通し続けてきたNWO自民党、そして、広告費という、はした金でドブをさらうようにして嘘ネタを探し回っている大マスコミのトライアングルによる、国民大洗脳による成果に他ならない。

〜カレイドスコープより（�T回目）〜