国会で取り上げれば、この買収劇がアメリカの圧力ではなかったことになりますね。

国会で取り上げられなければ、やはり、アメリカの誘導があったということです。

「もはや日本は欧米から学ぶものはない」と傲慢になり、2020年迄に、中国・インド・ブラジル・東南アジアの新興国は流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越すことになります。日本のマスコミはそんなバカなと「流行もテクノロジーも永遠に欧米日がリードし、百年たっても追いつけない」と黙殺します。

どんな商品も、ヒットしているデザインと技術は、三年を経過すれば真似される。その原因は、三年すると経験則が反転し、ヒットしている事実を認識できるからだ。

1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから五年後，四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、全産業で再び観察できます。

日本は原発という人類破壊兵器によって「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」ことになります。2040〜60年の第二次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。

その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することになる。そのために私は，「脱原発」から「産業革命」を前倒しすると，日本商品の世界優位性は2040年まで保持できるし，この技術革新によって日本の世界優位性は2060年まで確実になれるとしていた。

しかし原発推進が多数派なので，日本は2017年以降にサービス業中心に変貌する。それは2015年〜2017年の銀行・証券・為替の一時閉鎖からスタートすることで証明される。

だが、「脱原発」から「産業革命」が前倒しできると，日本商品の世界的優位性の法則は作用し、技術から流行まで、新しい革命的な商品は、長期大不況の中でも、奇跡的に成功することが認識される。そして、産業ごとのトップ企業の交代が加速されることが認識される。2060年まで安泰となるわけ，しかし「産業革命」から「脱原発」になると，日米欧はキン本位制を採用しないと世界信用収縮や通貨の暴落から脱出できなくなる。「原発推進」だと日本は新興国も抜かれて，サービス業中心のつまらない国家になる。