［東京　１４日］ -今年に入って海外勢の日本株に対する買い姿勢が消極化している。昨年は日本株を１５兆円買い越したが、今年は前週まで１兆１０００億円の売り越しに転じた。海外勢の一部にはアベノミクスへの関心が低下していると明確に指摘する声もある。

世界経済の中で米経済の明るさを意識する市場関係者が増えており、ヘッジファンドは米株買いに向かいつつあるとの見方も出ており、日銀の追加緩和などの大きな環境変化がなければ、日米の株価トレンドにギャップが生じる可能性が高まるだろう。

＜海外勢が今年に入って日本株を１兆１２９３億円売り越し＞

財務省が１４日に発表した２月２日─８日の対外対内証券投資によると、対内株式投資は７６４億円の処分超だった。海外勢は３週連続で売り越しており、１月５日から２月８日までネットで１兆１２９３億円の売り越しとなっている。

昨年の買い越し額が１５兆円に膨れ上がったのと比べると、海外勢の日本株売買の落差に驚かされる。

ただ、ヘッジファンドと取引している内外金融機関関係者の話を総合すると、彼らが日本株処分のポジションに切り替わったわけではないようだ。大規模な処分売りの決断はしていない一方、昨年のように日本株を買い上げる方針もないとみられている。

その本音を探ると、日本株やアベノミクスに対する「関心度合いの大幅な低下」や「飽き」にたどり着く。

＜大胆な規制緩和出ず、第３の矢に失望する海外勢＞

アベノミクスの第１の矢で日銀が「異次元緩和」を実行し、これに外為市場が反応して大幅に円安が進行。円安を好感して日経平均が暴騰に近い値上がり現象を起こし、個人や企業のマインドが好転した。

第２の矢で大規模な財政出動も展開し、海外勢の目にもはっきりと映る国内総生産（ＧＤＰ）のかさ上げを実現し、「日本は変わった」とのメッセージを内外に発信した。

ここまでは大成功だったわけだが、第３の矢の成長戦略作成の段階になって、海外勢の期待は大幅に低下したようだ。「いつまでたっても、大胆な規制緩和が出てこない」（外資系証券の関係者）というのが大方の海外勢の印象だろう。

それでも期待して待っていた向きも存在していた。だが、そうしたアベノミクス・シンパの姿も昨年末には消え、いつの間にか「日本経済とアベノミクスに対する関心は、海外勢の中でほとんどなくなっている」（別の外資系証券関係者）という状況になってしまったようだ。

＜米株に関心示すファンド勢＞

ある市場関係者は、米欧のヘッジファンドの関心が米経済の好調さに注がれ、底を打ち始めた欧州経済という要素も加わって、米欧株式への投資に比重がかかりつつあると指摘する。

寒波の影響を受け、足元の経済データが弱めに推移している米経済だが、債務上限問題が解決し、財政面からの懸念が大幅に後退している中で、シェール革命の恩恵でエネルギーコストが低下し、ビッグデータ活用の面などでイノベーティブな投資が活発化。個人消費と設備投資の両輪が回り出し、理想的な成長パターンを実現する可能性が出てきている。

ヘッジファンド勢の中には、そうした経済情勢を材料に、米株ウエートを上げようとしているところがあるようだ。

＜１３年度に経常赤字転落のリスク＞

一方、日本経済には不安な要素も目に付き始めた。海外勢も注目する経常収支は、２０１３年が３兆３０６１億円と過去最少となった。また、４月─１２月の累計では、黒字額が１兆７２１７億円にとどまっている。

今年１─３月の経常収支は、赤字が連続するとみるエコノミストが多く、１３年度の経常収支が赤字に転落する可能性を指摘する声も出始めた。

今年１月上中旬の貿易収支は２兆０１５０億円の赤字となっている。前年同期の赤字は１兆１７６３億円。１月全体では１兆４７９８億円の赤字だった。同じ時期の所得収支が１兆２３１０億円の黒字だったが、経常収支は３４８４億円の赤字に転落した。前年の流れから類推すると、今年１月の経常収支はかなりの規模の赤字を記録しそうだ。

２月と３月も赤字が連続するとのエコノミストの予想が的中するなら、年度ベースで初の経常赤字転落は、決してありえない「悪夢」とは言えないだろう。

＜低下する日本経済への期待感＞

海外勢がこの経常赤字転落を見た時に、何を考えるのか──。教科書的には、日本国債売りを仕掛けるということになるのだろうが、欧米のヘッジファンドは過去に何度も売り仕掛けし、そのたびに手痛い敗北を喫してきた。その記憶が鮮烈なだけに、直ちに日本国債を売り浴びせることはしないだろう。

ただ、経常赤字の背景にあるのは、輸出産業の稼ぐ力の減退と、成熟した債権国への転換を円滑にリードできない日本政府のぜい弱さだろう。その点を海外勢が認識すれば、少なくとも昨年のように日本株は買ってこないと予想する。

とすれば、上昇が見込まれる米株と海外勢が買ってこない日本株との間に、大きなギャップが生じるリスクが存在するのではないか。

政府は６月をめどに新しい成長戦略を取りまとめる方針だが、それまでの間に日米の株価ギャップが拡大していると、日本に対する冷めた視線がさらに強まり、打ち出される政策への反応が鈍ることも予想される。

今のところ、日銀も現行の異次元緩和を維持するメッセージを繰り返しており、その点も海外勢には相当、織り込まれてきた。日本経済やマクロ政策に対する海外勢の期待感を取り戻すハードルは、相当、高くなっている。

　
米国株式市場は続伸、主要3指数はそろって2週連続の上昇
2014年 02月 15日 08:30 JST
［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - １４日の米国株式市場は続伸し、主要株価３指数はそろって２週連続の上昇となった。相場はほぼ全面高の展開となった。

ナスッダクは２０００年以来の高値で終了したほか、Ｓ＆Ｐ総合５００の１０業種のうち、通信株.SPLRCLを除く９業種がプラス圏で終えた。景気敏感株とされるエネルギー株.SPNYは１．５％高と、最も上げが目立った。

同日発表された１月の輸出物価は０．２％上昇し、変わらずとしていた市場予想を上回った。上昇は３カ月連続。世界経済の需要動向や米製造業の先行きを見通す上で、明るい兆候を提供した。

一方、１月の鉱工業生産指数は前月比０．３％低下した。異例の寒波の影響で製造業が０．８％と２００９年５月以来の大幅な下げとなったことが響いた。

だが米景気の減速ではなく寒波による影響との見方から、市場はこのところの弱い指標も材料視していない。

スタンダード・ライフ・インベストメンツの米株部門責任者ジェフ・モリス氏は「天候は状況を都合の良いように解釈する言い訳になりやすいが、全米の約半分の地域が寒波による影響を実際に受けており、それだけで弱い指標を懸念しない十分な理由になり得る」と指摘した。

異例の冷え込みにもかかわらず、２月の米ミシガン大消費者信頼感指数は８１．２と、前月から横ばいの水準を維持した。

ダウ工業株３０種.DJIは１２６．８０ドル（０．７９％）高の１万６１５４．３９ドル。

ナスダック総合指数.IXICは３．３６ポイント（０．０８％）高の４２４４．０３。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは８．８０ポイント（０．４８％）高の１８３８．６３。

週間ではダウ、Ｓ＆Ｐがともに２．３％上昇、ナスダックは２．９％値を上げた。主要３株価指数はそろって２週連続の上昇となった。

紳士服販売のジョス・エー・バンク・クロージャーズ(JOSB.O)は０．４％上昇。同社はアウトドアウエア専門のエディー・バウアーを８億２５００万ドルでプライベート・エクイティ（ＰＥ）のゴールデン・ゲート・キャピタルから取得すると明らかにした。

ジョス・エー・バンクに買収提案していたメンズ・ウエアハウス(MW.N)は５．３％急落した。

保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N)は１．２％下落。同社は前日、予想を上回る第４・四半期決算を発表するとともに、増配、および自社株買いの拡大を明らかにしていた。

ニューヨーク証券取引所では全体の約６４％、ナスダックでは５０％の銘柄がプラス圏で取引を終えた。

ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約５１億株だった。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　　　　　　16154.39（＋126.80）

前営業日終値　　 　16027.59（＋63.65）

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　　　　　　4244.03（＋3.36）

前営業日終値　　 　4240.67（＋39.38）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値　　　　　　　　　1838.63（＋8.80）

前営業日終値　　 　1829.83（＋10.57）

来週のＧ２０は市場の混乱が焦点、日本は内需拡大を＝米政府高官
2014年 02月 15日 09:29 JST
［ワシントン　１４日　ロイター］ -米政府高官は１４日、オーストラリアのシドニーで２２─２３日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、最近の金融市場の混乱に焦点が当てられるとの見方を示した。記者団に述べた。

また日本は内需拡大による景気刺激を行うべきとする米政府の立場をあらためて強調した。大規模な金融緩和は、円安により輸出を促進するための手段として用いられるべきでないとの姿勢を示唆したとみられる。

欧州に対しては、融資の低迷が経済成長を阻害しているとして銀行システムの強化に一段と積極的に取り組むよう求める。

同高官は「（銀行に対する）厳格な資産査定とストレステスト（健全性審査）はユーロ圏の銀行部門の信頼回復の中心となる」と述べた。

さらにドイツなど欧州の経常黒字国は経済に占める内需の割合が非常に小さく、世界経済を圧迫する要因になっているとのあらためて指摘した。

ユーロ／ドルが3週間ぶり高値、予想上回る欧州成長率受け＝ＮＹ市場
2014年 02月 15日 08:43 JST
［ニューヨーク　１４日　ロイター］ -

ドル／円　　　　終値　　　101.79/84

始値　　　101.79/83

前営業日終値　　　102.15/17

ユーロ／ドル　　終値　　　1.3692/95

始値　　　1.3704/07

前営業日終値　　　1.3679/81

１４日終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回ったことで、ユーロが対ドルで約３週間ぶりの高値をつけた。

ドルは対円でも下落し０．２８％安の１０１．８７円。

ドル／スイスフランは０．２％安の０．８９１８フラン。

ユーロ／ドルは一時１．３７１５ドルまで上昇し、終盤は１．３６９９ドルとなった。

ユーロ圏の第４・四半期ＧＤＰが前期比０．３％増と予想を上回る一方で、１月の米鉱工業生産指数は４年半ぶりの大幅な落ち込みを記録した。

ユーロ圏ＧＤＰを受けて欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３月の理事会で利下げに踏み切るとの観測は後退するとみられる。

ラボバンクの主任為替ストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は「成長率が堅調な結果となれば、デフレの可能性が低下し（ＥＣＢの）ドラギ総裁が行動を起こす公算も小さくなると市場は受け止める」と述べた。

同氏は「少なくとも数カ月間」ドラギ総裁はインフレの動向を見守るとの見方を示し、３月の理事会では政策変更はないと予想した。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時８０．０６５まで下落し年初来最低水準をつけた。終盤は０．１６％下落の８０．１９９。

ポンドは対ドルで４日続伸し０．５％高の１．６７３９ドル。対ドルでの上昇を受けて主要通貨に対して約５年ぶりの高値をつけた。

前日下落した豪ドル／米ドルは反発し０．６％高の０．９０３３米ドル。中国の消費者物価指数が２．５％上昇し予想とおおむね一致する結果となったことが支援した。

中国はオーストラリアの主要な輸出市場のため、中国経済に対する市場の見方が豪ドル相場に反映される傾向がある。

　
２月14日の海外株式・債券・為替・商品市場

　　（ブルームバーグ）：欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次の通り。
◎ＮＹ外為：ドル下落、米製造業の生産指数が大幅低下
ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。１月の米鉱工業生産で製造業の生産指数が予想外に低下し、2009年５月以来の大幅なマイナスとなったことが背景。
ユーロは対ドルで続伸した。ユーロ圏の2013年第４四半期（10−12月）の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が市場予想を上回ったことが手掛かり。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの主任為替ストラテジスト、ニック・ベネンブローク氏（ニューヨーク在勤）は顧客向けリポートで、「今週の米経済指標は全般に低調で、ユーロ圏の指標はそこそこ堅調だったため、ドルは劣勢な状態で今週を終えている」と指摘。「ドルの軟調バイアスは来週も続く可能性があると見込んでいる」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比0.3％低下して1017.47。一時は1016.98と、昨年12月18日以来の低水準となった。週間では0.6％下げた。
ドルは対円で0.4％安の１ドル＝101円80銭。週間では0.5％下落。ドルは対ユーロでこの日は0.1％安の１ユーロ＝1.3693ドル。一時は1.3715ドルと、先月27日以来の安値水準をつけた。円は対ユーロで0.3％高の１ユーロ＝139円39銭。
「厳しい天候」
米国では大雪の影響で過去３日間に航空便の欠航が相次いだほか、大規模な停電が発生した。米経済統計の実数値とエコノミスト予想の差違を示すシティグループ経済サプライズ指数 は前日に10週間ぶりの低水準に下げた。
キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は顧客向けリポートで「今後発表される昨年12月と１月の経済指標で著しい悪化が見られれば、厳しい天候が主因だったと当社では予測する」と指摘。「通常の天候に戻れば、それがいつであろうと、著しい改善が見られるだろう」と述べた。　　
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した１月の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）によると、全体の75％を占める製造業 の生産指数は前月比0.8％低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。１月の全体の鉱工業生産指数は0.3％低下し、昨年４月以来の大幅なマイナスとなった。
２月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数 （速報値）は81.2と、前月から横ばいだった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は80.2への低下だった。　　
円は高い
円相場は日本株が下落する中で上昇した。ＴＯＰＩＸは14日に1.3％、日経平均株価は1.5％それぞれ下落した。
ユーロは対ドルで週間ベースでも続伸。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表した10−12月の域内総生産 （ＧＤＰ）速報値は前期比0.3％増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は0.2％の成長率だった。
原題：Dollar Drops as Factory Production Slips on Weather; PoundGains（抜粋）
◎米国株:続伸、Ｓ＆Ｐ500が最高値接近−好決算や景気楽観で
米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は最高値にあと10ポイント未満となった。予想を上回る企業決算に加え、景気への信頼感が継続していることが買いを誘った。
オクシデンタル・ペトロリアムは上昇。企業分割計画の最終的な措置の一環としてカリフォルニア州の事業を分離すると明らかにした。業績が予想を上回ったクリフス・ナチュラル・リソーシズとキャンベル・スープも上昇。一方、紳士服小売りチェーンのメンズ・ウェアハウスは大幅安。同社が買収提案していた同業のジョス・Ａ・バンク・クロージャーズは「エディー・バウアー」ブランドの買収を提案した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高の1838.63で終了。週間では2.3％高と今年に入って最大の上げとなった。ダウ工業株30種平均は126.80ドル（0.8％）上昇し16154.39ドルで終えた。
バンヤン・パートナーズのチーフ市場ストラテジスト、ロバート・パブリク氏（ニューヨーク在勤）は「市場参加者はなお景気が良い方向に向かっていると考えて、押し目買いを狙っている。彼らは下げはまだ新鮮な動きと認識し、好機と捉えている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ500種は３日に付けた３カ月ぶり安値から5.6％戻している。量的緩和の縮小が続いても経済成長は力強さを維持するとの見方が背景にある。終値ベースでの最高値は１月15日に付けた1848.38。その後は中国の景気減速兆候や新興市場通貨の混乱を嫌気して5.8％下げていた。ダウ 平均は昨年12月31日に付けた最高値を2.5％下回っている。
経済指標
１月の米鉱工業生産は製造業の生産指数が予想外に低下し、2009年５月以来の大幅なマイナスとなった。製造業の生産指数は前月比0.8％低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。　　
２月の米消費者マインド指数は市場予想を上回った。米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は81.2と、前月から横ばいだった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は80.2への低下だった。
ＲＷベアードのチーフ投資ストラテジスト、ブルース・ビトルズ氏は「どこでもひどい天候となっており、データの大半が非常にゆがめられている可能性がある。天候要因が落ち着き、データを見極める上で３月と４月の数字を見るまで、金融当局は様子見の姿勢を取るだろう。景気がどの程度良いかあるいは悪いかをめぐり、見通しが晴れ始めるだろう」と述べた。
決算
予想を上回る決算も今週の買い材料となった。Ｓ＆Ｐ500種の構成銘柄ではこの日、７社が決算を発表した。ブルームバーグがまとめたデータによると、これまでに決算を発表した400社のうち75％で利益がアナリスト予想を上回った。売上高が予想を上回ったのは64％。
ブルームバーグがまとめたアナリスト予想によると、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の第４四半期決算では増益率が8.4％、増収率が2.9％となっている。
オクシデンタルは3.8％高。クリフスは5.8％、キャンベルは５％それぞれ上げた。
メンズ・ウェアハウスは5.3％下落した。ジョス・Ａ・バンクは0.4％高。
原題：S&P 500 Nears Record on Corporate Earnings, Optimism inEconomy（抜粋）
◎米国債：10年債は約２週ぶり高利回り、緩和縮小継続の観測
米国債相場は下落。このところ軟調な経済指標について金融当局は景気回復の腰折れではなく悪天候の影響と判断し、債券購入プログラムの縮小を推し進めるとの見方が市場で広がっている。
朝方発表された１月の米鉱工業生産指数では、製造業の生産指数が2009年５月以来の大幅なマイナスとなった。また消費者信頼感の指数は横ばいだった。こうした経済指標を受け、米国債はもみ合う展開となった。前日発表の指標では小売売上高が減少し、新規失業保険申請件数は増加した。ダラス連銀のフィッシャー総裁はこの日、厳しい寒波の影響で米経済の成長は減速しているものの、金融当局は段階的に債券購入を縮小させる戦略を続けるべきだとの認識を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は今週の議会証言で、経済の「見通しが著しく変化した場合」のみ、政策当局は債券購入の縮小ペースを減速させると説明した。
ウィリアムズ・キャピタル・グループの債券取引責任者、デービッド・コード氏（ニューヨーク在勤）「金融当局は債券購入の縮小計画を変更しない。イエレン議長がはっきり表明した」とした上で、「現在の経済情勢を説明するのは難しい。天候の影響が大きいためだ」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回り は前日比１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.74％。一時2.78％と、１月29日以来の高水準を付けた。週間では６ｂｐ上げ、２週連続の上昇となった。同年債（表面利率2.75％、2024年２月償還）価格はこの日3/32下げて100 2/32。　
５年債利回りは２ｂｐ上昇し1.53％。
金融当局の認識　
フィッシャー総裁は債券購入の縮小について、「経済に極めて深刻な脅威をもたらすような事態」が発生しない限り、今後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合ごとに債券購入を縮小させる政策を支持する考えを示した。
総裁はブルームバーグラジオのインタビューで、「縮小の継続方針を変更すべきだと考えてはいない」とし、「金融当局とて自然の影響を相殺することはできない。経済は正しい方向に進んでいる」と述べた。
イエレンＦＲＢ議長は11日の下院金融委員会での議会証言で、バーナンキ前議長が主導した政策を継続し、「慎重なステップ」で債券購入を縮小させる考えを表明した。
経済指標
２月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数 （速報値）は81.2と、前月から横ばいだった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は80.2への低下だった。
ＦＲＢが14日発表した１月の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）によると、全体の75％を占める製造業の生産指数は前月比0.8％低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。前月は0.3％上昇（速報値0.4％上昇）に下方修正された。１月の全体の鉱工業生産指数は0.3％低下した。
前日は１月の小売売上高が前月比0.4％減となったほか、先週の新規失業保険申請件数は増加した。
キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏（ニューヨーク在勤）は「３月か４月の統計が出ればもっと見通しがきくようになる」と述べた。
原題：Treasuries Fall on Speculation Fed Won’t Stop TaperingPurchases（抜粋）
◎ＮＹ金：８日続伸、週間では昨年８月以来の大幅高−逃避需要
ニューヨーク金先物相場は８日続伸。週間ベースでは昨年８月以来の大幅上昇となった。米経済の回復ペースが失速しつつあるとの懸念を背景に、安全逃避資産としての金買いが膨らんだ。１月の米鉱工業生産は製造業の生産指数が予想外に低下し、2009年５月以来の大幅なマイナスとなった。
ＳＴＡウェルス（ヒューストン）のランス・ロバーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話インタビューで、「金は下落トレンドが途切れており、一定の買いが入ることが予想される」と指摘。「米経済は健全でないことが徐々に明らかになりつつあるため、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を中心とする当局は緩和策を解除しないだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物４月限は前日比1.4％高の１オンス＝1318.60ドル。週間では4.4％高と、昨年８月16日終了週以来の大幅上昇。
原題：Gold Posts Biggest Weekly Rally Since August on HavenDemand（抜粋）
◎ＮＹ原油：100ドル超を維持−消費者信頼感指数が予想上回る
ニューヨーク原油相場はバレル当たり100ドル超で終了。終値で100ドルを超えるのは今週４回目。朝方発表された２月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は81.2と、前月から横ばい。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値80.2を上回った。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は「経済関連のニュースはそれほど悪くはない」とし、「100ドル付近にかなり力強いサポートがある。クッシングの在庫は大きく減った」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物３月限は前日比５セント安の１バレル＝100.30ドルで終了。週間では0.4％上昇となった。
原題：WTI Oil Holds Above $100 as U.S. Consumer ConfidenceStrengthens（抜粋）
◎欧州株：上昇、ユーロ圏ＧＤＰ統計を好感−週間でもプラス
14日の欧州株式相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は週間ベースで年初来最大の上げとなった。ユーロ圏経済成長率が予想を上回る伸びだったことが好感された。米経済指標で鉱工業生産指数が予想を下回ったものの、消費者マインド指数が予想に反して横ばいとなったことも注目された。
ドイツの鉄鋼会社ティッセンクルップ は昨年５月以来の大幅高。第１四半期利益がアナリスト予想を上回った。銀生産大手の英フレスニーヨが素材株の上げを主導した。一方、スイスのエレベーターメーカー、シンドラー・ホールディングは１％下げた。
ストックス欧州600指数 は前日比0.6％高の333.32で引けた。前週末比では2.5％上昇し、昨年12月20日終了週以来の大きな上げとなった。
ロベスコＳＡＭ（チューリヒ）のポートフォリオマネジャー、カイ・ファシンガー氏は「米鉱工業生産が予想を下回ったものの、投資家らは落ち着いている」とし、「今のところ根本的なセンチメントはまだ前向きだ。さらに、欧州のマクロ経済に関するこの日のニュースも良かったため、クッションとしての役割を多少果たした」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表した昨年10−12月（第４四半期）の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.3％増と、伸び率は７−９月（第３四半期）の0.1％を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.2％だった。
14日の西欧市場では18カ国中17カ国で主要株価指数が上昇。仏ＣＡＣ40指数は0.6％、独ＤＡＸ指数は0.7％それぞれ上げた。
イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数 は1.6％高と、2011年７月以来の高水準に達した。レッタ首相の辞任で、最大のライバルだったレンツィ民主党党首率いる新政権が成立する道筋が開けた。
原題：Europe Stocks Advance on U.S. Confidence, Euro-Area GrowthData（抜粋）
◎欧州債：イタリア債利回り､８年ぶり低水準に接近−首相が辞任
14日の欧州債市場ではイタリア国債が上昇し、10年債利回りは2006年以来の低水準に接近した。レッタ首相の辞表提出を受け、改革が再び動き出すとの見方が強まった。
イタリア10年債は続伸。この日の発表によれば、同国経済は昨年10−12月（第４四半期）に前期比ベースで約２年ぶりのプラス成長を遂げた。同国議会の最大勢力である民主党のレンツィ書記長（党首）は13日、選挙を避けたい考えを示している。スペインとポルトガルの国債も上昇。一方で、ドイツ国債は値下がりした。
ＫＢＣバンクの調査アナリスト、マティアス・ファンデルユフト氏（ブリュッセル在勤）は、イタリア「大統領がレンツィ氏に組閣を要請するだろうとの期待は大きい」とし、「切望されている改革をレンツィ氏なら恐らく実施できると市場が信頼を寄せているのは明らかだ。少なくとも短期的には好材料だ。ただし、これで国債利回りが一段低下するかどうかは別の話だ」と語った。
ロンドン時間午後４時30分現在、イタリア10年債 利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.68％。12日には3.66％と、06年２月以降の最低を記録。同国債（表面利率4.5％、2024年３月償還）価格はこの日、0.235上げ107.10。
イタリア国家統計局が発表した10−12月期国内総生産（ＧＤＰ ）は前期比0.1％増。７−９月（第３四半期）は横ばいだった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。
ドイツ10年債利回りは前日比２ｂｐ上昇し1.69％。フランスの10年債利回りも２ｂｐ上げ2.28％、同年限のベルギー国債 利回りは１ｂｐ上昇の2.44％となった。
英国債相場は下落。10年債利回りは１ｂｐ上昇の2.80％。前週末比では９ｂｐ上昇した。同国債（表面利率2.25％、2013年９月償還）価格は0.06下げ95.43となった。
原題：Italian Bond Yields Fall Toward Eight-Year Low as LettaResigns（抜粋）Pound Rises for Fourth Day as Construction Adds to Growth Signs（抜粋）
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更新日時: 2014/02/15 07:42 JST

別に資産バブルを引き起こして、市場参加者を喜ばせる必要など、全くない

投機的な売りを行う者が痛い目に遭う程度のPKOやQEで十分

そもそも、統合政府が行う中心課題は、規制緩和などのコントロールが中心であり、

財政政策は市場とは無関係に、長期的に必要不可欠だが、民間ではできないことのみを行うべきだし

本来、金融政策も、デフレ不況の危機を脱したら、余計なQEなどは、できるだけすべきではない

日本も約束通り、金利２％に達したら、Taperingを開始するのが妥当だろう

そうならないように、ある程度のリスクは覚悟で今やっているんじゃないですか。

実際に実質金利は下がり、コアコアでもプラス圏まで回復させてデフレ脱却の芽は出始めている。また、副次効果で円高も是正された。

円高デフレによる衰退を前にして、座して死を待つべきだと考える敗北主義者以外なら、これぐらいは評価してあげてるべきですよ。