直接の法人税以外にも、関連企業の法人税や、住民税、固定資産税なども含めれば、

その数倍は確実に貢献している

去年の全財政規模が1680億程度だから、凄まじいトヨタ依存財政

トヨタが完全に海外に移転するか、倒産したら、このエリアは終わりだな

http://www.city.toyota.aichi.jp/division/an00/an02/1251565/h24.pdf

私の言いたいことは、全国一律の国保保険料制度がなぜ出来ないのかということ。
企業を退職してヨボヨボになった人間ばかり入ってくる国保は保険料が高くなるのは当たり前。自営業者はたまりませんよ！！

それを改善？するために、国民年金や国保には、税金を投入し、厚生年金などからも流用しているのだろうな

今では保険料と国庫負担は、同じレベルだが、積立金は目減りし続けている

そして企業が競争力を失い、低賃金化と少子化が進む一方で、健康管理ができない老人が増え続ける限り、

税金や保険料負担は益々上昇して、現役世代の生活水準は低下する

実質賃金の高い正社員が減少していけば、頼みの厚生年金や共済年金が崩壊するのも時間の問題だろう

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/data/data01/kokumin/kk-08.html

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802Q_Y4A120C1PP8000/
国保の赤字、２年ぶり拡大　12年度3055億円
2014/1/28 19:09　
　厚生労働省は28日、国民健康保険（国保）の2012年度の実質収支（速報値）が3055億円の赤字だったと発表した。赤字幅は前の年度比33億円広がり、２年ぶりに拡大。高齢化や医療の高度化により、保険給付費に加え高齢者医療や介護への拠出金が増えている。同省は国保の財政安定に向け、運営を市町村から都道府県に移すよう地方との協議を加速する。

　国保の実質収支は、見かけの収支である479億円の黒字から、赤字を埋め合わせるために市町村が一般会計から税金を繰り入れた3534億円を差し引いて算出した。

　支出では、高度な医療技術の普及で給付費が９兆2149億円と1.5％増。高齢化に伴い、75歳以上の高齢者医療への支援金が9.6％増、介護保険への納付金が7.6％増と大きく伸びている。収入では保険料の徴収率が89.86％と改善したが、税金による埋め合わせ分を除けば、赤字幅が広がる結果となった。

　赤字の市町村国保の割合は、見かけの収支のベースでもほぼ半数の47.7％に達した。赤字構造が変わらなければ市町村は保険料を上げるほかないが、規模の違いで市町村の間の格差も広がる。

　厚労省は、国保の財政を安定させるため、現行の市町村による運営を17年度までに都道府県に移す方針。31日からは地方自治体との協議を始める。都道府県は国保の赤字構造の改善を条件としており、その財源が課題となる。健康保険組合へ負担を付け替えて財源を捻出しようとする動きもあるが、反発は必至だ。

http://fpdiary.blog23.fc2.com/blog-entry-329.html

国民自身が、厳しい自己改革を決意し、行政を監視し、ムダを徹底的に排除して、自分ができることを自分でしない限りどうにもならないが

まあ、無理だろう

法人税や地方消費税の仕組みが、全くわかってないみたいだが

まず豊田市の上のリンク先を見ることだ

http://www.soumu.go.jp/main_content/000257092.pdf
https://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/export_01/04A-011045

きっと還付金で輸出企業が儲かると思っている人も、未だに多いのだろうｗ

http://togetter.com/li/564586

くだらんな。
年金の悪化を少子化や老人の医療負担のせいにするばかりで
なぜ年金運用担当者のど素人並みの運用能力には言及しないのだ？
大好きな競争という観点から見れば、元金を切り崩し続けてる運用者の無能が
最も責められるべきであって、最大の元凶だと思うが？

運用能力を期待するよりも、浪費を監視した方が効果的だろうな

人件費など運用コストの削減にはなっているし、米国の連邦年金では、全てが信用度の高い債券での運用を義務付けられているからな

もちろん、年金運用をプロに任せるべきという議論が進んでいるし、ETFなどPassiveであれば、特に異論はないが、

本当にActive運用のプロが、βを超えてα運用ができるかは大いに疑問だな

モラルハザードリスクとどちらが高いかは、リーマンショック後の欧米の運用のプロの結末を見れば明らか

>モラルハザードリスクとどちらが高いかは、リーマンショック後の欧米の運用のプロの結末を見れば明らか

単なる論点ずらしに過ぎん。
出資してリターンを受け取っているだけの人間が、なぜ既得権と責められて、
制度設計者や運用者が社会の外的要因や既得権者と称されるものに責任転嫁されて
責任の追及をされないのかと言うことを言っている。

欧米の運用のプロのリスクを語っているが、彼らの9割は素人に毛が生えただけの
スキルか単なる詐欺師。
しかも運用のプロがモラルハザードがあるからと言って、年金運用の責任を
受給者が負う理由はどこにもない。

度重なる庶民増税で国民負担ばかりが重くなってる。
共済以外の社会保障も削られまくっている。
だからって国の借金とやらは減ったのか？増えとるじゃないか。

数ある税金の中の豊田市の法人税とやらだけがほんの少し増えたら何だっていうの？
そのおかげで減税してくれるとでもいうのかい？

絞りとられる一方の国民に何の恩恵もないんだったら余計な報道するな。
都合のいい部分だけを細かく切り取ってそこだけを報道して、大衆を騙すのはもうやめてくれ。

消費税は最終消費者が払うのでしょう？
輸出品の場合、国内取り引きの最終消費者は輸出企業では？

それを海外で売る場合の消費税だけ免除すればすむ話。
それを消費税ゼロ円納めた事にして仕入れ分の消費税をちゃっかり計算してマイナスにするあたりおかしくないですか？

下請けに対する値引きがどうのという話も、本質を見えなくするすり替えだと思うけどね。

何よりあれだけ金に執着し、政府に文句ばっかり言ってる歴代経団連会長が全員消費税を20%にしろとか言う時点で何かもうね…

皆さん法人税は下げろ、消費税は上げろってうわごとのように言っとりますよね。