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指導者の資格 一貫性と誠実さ・・・私たちが働いた成果は誰に?  武田邦彦 
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/652.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 16 日 00:17:00: igsppGRN/E9PQ
 

指導者の資格 一貫性と誠実さ・・・私たちが働いた成果は誰に?
http://takedanet.com/2014/02/post_5557.html
平成26年2月12日 武田邦彦(中部大学)


音声解説


1956年から1990年までの34年間、日本は高度成長をした。途中の1973年に石油ショックがあったので、その前は年率9%で、その後は年率4.5%程度で成長したから、前期高度成長期と後期高度成長期に分けても良いだろう。


いずれにしてもこの間で日本のGDPは8.8倍になった。GDPがそのまま個人の所得になるわけではないが、インフラストラクチャーなども入れれば、総合的に個人の豊かさが8.8倍になったとできるし、5万年の月給が44万円になったと言っても良い。


国の経済に関心のある経済学者は、「日本はヨーロッパ並みに所得に国になった」と言うだろうが、私は全く違うと思う。国民から見て、この高度成長と言うのはどういう意味を持っていたのだろうか? 国民はなぜ一所懸命になって働いたのか?


「日本は貧困な生活から、ヨーロッパ並みの豊かな人生を過ごそう」と政府は呼びかけ、NHKはアメリカの家庭のドラマを放映した。そこには、自動車、冷蔵庫、デート、家族旅行などが満載されていて、私たちはそれを夢見たものである。


日本国民は素直に政府の言うことを聴き、一所懸命になって働いた。朝は6時に起きて7時に満員電車に乗り、駅員が押し込んで会社に行った。夜は10時まで働き、11時に妻が夕食とお風呂を準備してくれていた。一家総出でお父さんの仕事を守り、そして日本は高度成長をした。



ところが、前期高度成長が終わったころ、日本人の所得が「消費」を上回り、そのお金は、一部が赤字国債に、一部が年金に回った。さらに後期高度成長が終わったら、さらに赤字国債と年金拠出でお金は政府に吸い取られていった。


1990年代に吹き荒れた「環境問題」と「少子化問題」の正体は、高度成長した日本人の所得をいかにして吸い上げるかの政府の作戦だった。すでに1990年には日本の環境破壊は終わっていて、環境が原因で病気になる人はほぼゼロになっていた。でも、「ゴミがあふれる」、「ダイオキシン」、「地球温暖化」と次々と環境問題をでっち上げて、お金を吸い上げるのに政府は懸命になった。


年金では社会保険庁が故意に不祥事を起こし、積み立てていた年金がなくなっているのを隠ぺいし、マスコミはそれを手伝って「年金の大幅な流用問題」を「少子化問題」にすり替えた(少し説明がいるが、急ぐ人はシアターテレビジョンの「現代のコペルニクス」2月のニコニコ動画を見てほしい)。


・・・・・・・・・


「まともな政府」というのはいったい何をするためにあるのだろうか? 



現在の日本政府も、首相は「GDPの動きを見て増税を決める」と言い、決して「給与の動きを見て・・・」とは言わないし、日銀総裁は「物価を2%上げるのが目標」と言い、決して「給料を2%上げるのが目標」とは言わない。


つまり、日本政府というのは国民の利害も代表していないし、国民の仕事の辛さも知らない。GDPも物価もどちらかというと政府の指標だが、政府のもともとの存在意義は「給料があがるか」(国民が豊かになるか)であって、GDPそのものではない。GDPが高くなっても、その分はすべて政治家、官僚、大企業に行ってしまって、国民には届かないというのが20年も続いている。


だから、今回の増税も、インフレターゲットも、アベノミクスも、これまでの20年のように、国民に危機意識を作り出し、働かせ、銀行預金を吸い上げ、増税して一部の人だけが儲かるという仕組みの可能性が高いのだ。


私たちの世代は「働き蜂」、「ウサギ小屋」とマスコミに揶揄されながら、ひたすら「子供には豊かな生活(水洗トイレ、内風呂、瞬間湯沸かし器、自家用車など)」をさせたいと一心に働いた。でも、その結果が、増税、非正規雇用者、休暇のない生活、解雇の危険だったということは、政策に一貫性がないことを如実に示している。


(日本人の努力の結果;  休暇:フランス32日(1年)、日本8日。 旅行:フランス1年20泊、日本1年1泊二日)


私がこのブログで誠意のない日本は衰退すると考えたり、NHKや東大を無くさないと日本は良くならないというのは、日本が繁栄してきたのは、世界にもまれに指導層が道徳を大切にしたからで、明治天皇がご誓文で示されたように、私利私欲、利権、メンツなどにこだわらず、「万機公論に決すべし」を旨としたからに他ならない。


日本の社会が歪んでいるもっとも大きな原因は、首相や大臣、東大教授、NHKなど日本を指導する立場にある人たちが、「自分の利益」、「省益」などを優先して、本来の役割である「国民の努力に対して国民が幸福になることで、自分も嬉しくなる」という気持ちになることだ。



 

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コメント
 
01. 2014年2月16日 00:53:18 : nJF6kGWndY
>日本国民は素直に政府の言うことを聴き、一所懸命になって働いた。〜そして日本は高度成長をした。

大部分は、別に政府のために働いたわけではない、

人並み以上に豊かになりたい、自分たち家族だけが貧しいのは嫌だ、稼ぎが少ないとバカにされたくない・・

などという欲望や不安のために働いだだけだろ


>前期高度成長が終わったころ、日本人の所得が「消費」を上回り、そのお金は、一部が赤字国債に、一部が年金に回った。さらに後期高度成長が終わったら、さらに赤字国債と年金拠出でお金は政府に吸い取られていった。

政府というより、政府と癒着した既得権者と政治家、官僚、そして、その時々の政府を支持している政治力の強い団体や地方に今も投入され続けているというのが正しい


>日本政府というのは国民の利害も代表していないし、国民の仕事の辛さも知らない。GDPも物価もどちらかというと政府の指標だが、政府のもともとの存在意義は「給料があがるか」(国民が豊かになるか)であって、GDPそのものではない。GDPが高くなっても、その分はすべて政治家、官僚、大企業に行ってしまって、国民には届かないというのが20年も続いている。

一部の癒着企業を除き、大部分の大企業は、政府から金が回っているわけではなく、逆に、大部分の税金もろくに払わず、政府に債務保証してもらっている中小企業に比べ、遥かに税負担も人件費負担も大きいから的外れだが

政治家、官僚、大企業の従業員や経営者、株主も、過大な年金をもらう老人や、生保受給者も、また国民であることは間違いない

つまり、政治力が強い既得権国民が、そうでない国民(主に若い非正規労働者)よりも、得をするという、日本に限らず、どこの国でもある、当たり前のことが起こっているだけだ

>日本が繁栄してきたのは、世界にもまれに指導層が道徳を大切にしたからで、明治天皇がご誓文で示されたように、私利私欲、利権、メンツなどにこだわらず、「万機公論に決すべし」を旨としたからに他ならない

全く違うな

なぜ第二次世界大戦に突入し、悲惨な敗北を喫したのか

バブルが生成し、崩壊したのか、賃金が物価以上に下落するデフレ不況は続いたのか、などを、きちんと検討して見れば答えは明らかだ



02. 2014年2月16日 02:29:07 : D5gqEFhwoc
>一部の癒着企業を除き、大部分の大企業は、政府から金が回っているわけではなく、
>逆に、大部分の税金もろくに払わず、政府に債務保証してもらっている中小企業に比べ、
>遥かに税負担も人件費負担も大きいから的外れだが

逆だな上場企業が法人税をどれほど払っているか、実質的な法人税率を見ればよい。
政府の債務保証も大企業に対する方がはるかに大きい。
税負担も人件費負担も中小の方がはるかに重い。
まさか割合でなく額で負担の度合いを言ってるわけじゃあるまいな。


03. 2014年2月16日 08:44:50 : nJF6kGWndY
>>02 上場企業が法人税をどれほど払っているか、実質的な法人税率を見ればよい
まさか割合でなく額で負担の度合いを言ってるわけじゃあるまいな。

わかってないね

実効税率が高い低いというのは、利益を計上させなければ意味がない議論だ


中小企業は、売上に対しての納税額が非常に低い(多くは意図的に課税利益が、ほぼ0になるように調整している)

当然、従業員一人当たりの法人税納税額も低いが

一方、大企業は株主への配当も必要だから、そうした誤魔化しができにくい


人件費負担が大きいというのは、少し表現が悪かったが

大企業の正社員労働者の権利は強いから、賃金は高く、不況になったからといって簡単に解雇できない

最近のようなデフレ不況においては、負担が厳しかったということを意味している

ちなみに上場しているような大企業ですら、デフレ不況で、利益が減ったため、法人税納税額は激減し、一方で、労働分配率は急上昇した

>政府の債務保証も大企業に対する方がはるかに大きい。

単にゾンビ化した中小企業を生き延びさせるだけの

亀井のモラルハザード中小企業金融円滑化法とは政策目的が大分違うな


別に事業が左回りで信用リスクのある大企業が政府に債務保証してもらっているわけではない

実態はリスクの高い海外へのインフラ輸出などの国策が多い


http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H24/H24/html/k112000.html

http://ameblo.jp/tsujinoblog/entry-10969577354.html
・中小企業の数の割合は421万企業のうち99.7%
 小規模企業の数の割合は87%を占めています。

世の中ほとんどが中小企業と言えます。

ソフトバンクの孫さんが30年プランの発表で
中小企業は99%と言っていたのはまさにこの数字ですね。

働いている人の割合は?
・中小企業の従業者は4013万人のうち69%
 小規模企業の従業者は23%

従業者=労働者についても約7割と非常に高く、
これだけで、大半は中小企業に勤めている


http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je02/pdf/wp-je02-00202-02.pdf
法人税の課税対象は、企業の所得であるため、所得のない赤字法人(欠損法人)は、原則として法人税の
納税義務はない注

我が国の法人企業に占める欠損法人の割合は、好景気にあった80年代後半でも5割に上がっており、資本
金1億円以上の大企業でも3割の法人が法人税負担をしていなかったことが分かる。さらに、90年代に入っ
てから急速に上昇し、現在、全法人(250万社)の約7割に達している(図1)。
この結果、法人数で全体の0.8%に過ぎない資本金1億円以上の法人(約1.9万社)で法人税額の約7割を
負担している。中でも741社しかない資本金100億円以上の法人が法人税の約3割を負担する構図となって
おり、法人税負担が一部の企業に集中していることがわかる(図2)。


04. 2014年2月16日 13:11:49 : OsdVHKAaDY
大企業の方が政府規制や許認可で優遇されているのだから大企業がたくさん税金を払うのも当然だと思われるのだが。

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