http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140216/dms1402160725007-n1.htm
2014.02.16　「日本」の解き方

　日銀の岩田規久男副総裁は６日に記者会見を開いた。インフレ目標や量的緩和によるデフレ脱却を目指す「リフレ派」の論客だった岩田氏は、学習院大教授から副総裁に就任後、公の場で金融政策について語ることは少なくなっていたが、金融緩和やインフレ目標の現状をどう見ているのか、会見での発言から読み解いてみたい。

　最近、長期国債の買い入れ額が７兆円を下回っていることが市場の話題になっているが、岩田副総裁の答えは明快だった。マネタリーベース（日銀が供給する通貨）を増加させる手段の一つとして長期国債の買い入れがあるが、日銀の保有している国債の償還分を含めるグロスベースよりもネットベースが重要だとした。

　そしてグロスベースの数字で買い入れ額が変化することで、「誤解を生むとまでは当時考えませんでした」と述べた。ここまでネットベースとグロスベースを正直に説明したことは従来の日銀ではなかったので、岩田副総裁の持ち味が出ている。

　予想インフレ率を可視化する指標の一つであるブレーク・イーブン・インフレ率についても、記者の「１６回債と１７回債で動きが違う」という質問に対して、「５年物と１０年物との違い」と即座に反応している。日頃からデータをきちんと分析している専門家ならではである。

　しかし、政策判断に係る分野では、岩田副総裁の率直さが、かえって裏目に出る恐れもないとはいえない。

　消費税増税後の追加緩和については、初めは「今の政策を続けていくのが基本です。ただ、経済では将来いろいろなことが起こり得ますので、上下双方のリスクに対しては適切な政策をとっていく姿勢に変わりがないということです」と基本通りの優等生答弁をしていた。

　冒頭のあいさつで、増税によって可処分所得が減る可能性を強調したのではないか、との質問についても「下振れリスクが小さい」と反論した。

　これは追加緩和を考えていないと示唆するものだが、特に筆者が注目したのは、消費税率を８％から１０％に予定通り引き上げるべきかという質問に対する岩田副総裁の答えだ。「もともと昨年４月４日に現在の政策を導入したときは、消費税の増税が２段階で行われることは織り込み済みです」と言い切った。

　これは正直な岩田副総裁の人柄そのものが出すぎてはいないか。無難に答えるなら「それは政府が検討していることなので、コメントしない」という言い方がある。

　昨年４月の量的緩和の時にも、日銀は消費増税は織り込み済みとは明言せずに、後になって事実上認めた。織り込み済みといえなかったのは、昨年１０月に消費税増税を安倍晋三首相が決断するので、その先取りはできないという政治判断があったからであろう。

　今回の岩田副総裁の発言は率直だが、政治的にはフライング気味である。「今年の末に、安倍政権で８％から１０％への増税を見送った場合、金融引き締めをするのか」と指摘されると厳しい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年2月16日 17:04:23 : ArLVW38Mhw 既に超えてはならない一線を越えて、通貨堕落の道へ足を踏み入れた以上、資産バブルと経済構造の更なる腐敗は進行するのみである。消費税増税がそれに追い打ちをかけるのは必然であるが、それは金融緩和の破壊的効果とは確かに区別されるべきものである。高橋氏のような金融緩和主義者にとっては、増税が緩和政策の効果を潰し、そのことによって自らの理論の実証に泥を塗られる恐れがあるのである。すでに増税が決まった以上は、追加緩和を迅速に行って、景気の下振れを覆い隠すしかない。緩和を縮小するなどはもっての外である。せっかく首尾よく通貨安から資産バブルを膨らませ、指標上の好景気をでっちあげ、緩和策の正しきことを証明しつつあるのに、それも二年と経たぬうちに、今度は非難の対象にされかねない。リフレ派にとっては気が気ではなかろう。しかし、増税が無かったとしても、金融大緩和政策が、日本の経済構造をさらに歪め、長期的に疲弊させるものであるという事実は揺るがないのである。アメリカや中国など、各国が同じような政策をとっているではないか、というのは居直り強盗の言い訳である。デフレ不況が続くよりまし、という意見があるが、それはこれまでの経済状況と現状及びこれからとをよく比較すれば、自ずと誤りであることがはっきりするであろう。その際、原発や増税などの個別的•外的な事象の影響とは、峻別して考察されねばならない。さもなくば、増税やら政府の成長戦略の不備やら、果ては世界経済や異常気象までをも言い訳にするような人が出てきて、同じ過ちが何度となく繰り返されることとなる。
02. ピッコ 2014年2月17日 01:36:04 : ldyqn.PAmBFfI : XcEdEG3Uk6 　消費税増税が決定されるプロセスにおいても日銀の黒田氏が増税を見合わせようという動きに対して厳しく牽制していましたよね。　１０００兆円を超える負債を抱える日本の国際的な立場として、増税をして財政再建に乗り出す姿勢を世界に対して示さないわけにはいかないのだと思います。　そうしなければ円が信任を失い国債が暴落し、最終的にギリシャのように財政破綻に追いやられてしまう。　いま日銀が行っている量的金融緩和策も、円の信任が担保されてはじめてできることで、なんとしても死守しなければならない一点なのだと思います。　何の本を読んだか知らないけれど「１０００兆円の国の借金は、私たち国民が国に１０００兆円貸し付けていることだ」などと能天気に考えている人がいるようですけど、借金は借金、私たち国民が税金という形で少しずつでも返済していかなければならないものなのですよね。

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