高層マンションが立ち並ぶ北京市内／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ついに中国・影の銀行（シャドーバンキング）がデフォルトした――。１３日、衝撃のニュースが市場を駆け巡った。

吉林省の信託会社が発行し、大手銀行の中国建設銀行が販売した高利回り（９．８％）の理財商品が、期日までに償還されなかったのだ。

「償還日は２月７日で、金額は１３０億円程度と伝わっています。発行した信託会社は、これまでのところ返済不能とは言わず、遅延しているに過ぎないとしていますが、返済のメドは立っていないようです」（市場関係者）

専門家は、「償還期限を過ぎているのでテクニカル・デフォルトと呼びます。今後、発行元が投資家に返済不能と通知したら、本格デフォルトとなります」と話す。そのせいか、大手紙は「デフォルトか」という表現にとどめているが、ロイター通信は「影の銀行セクターでデフォルト」と断じている。

理財商品のセミナーに出席したことのあるマーケットアナリストの豊島逸夫氏もこう見ている。
「中国政府が救済に踏み切る可能性は低いと思っています。何度も救済すると、中国の投資家は、最後は誰かが助けてくれると勘違いしてしまうからです」

影の銀行のデフォルト騒ぎといえば、１月下旬にも５００億円規模のデフォルト危機が市場で騒がれた。このときは政府筋と思われる謎の投資家が突然登場し救済に動いたが、今回は、すでに償還日を過ぎている。政府は見て見ぬフリを決め込んだと判断すべきだろう。

となると、１３０億円の本格デフォルトは避けられそうにないが、これは氷山の一角だ。豊島氏は、「１４年末までに推定７０兆円の理財商品が満期を迎える」と言う。しかも、そのうち８兆７５００億円程度が償還不能だと伝わる。全体の１２．５％だ。

中国当局が公表した理財商品の残高は１３０兆円（１３年３月末）だが、米ＪＰモルガン・チェースは４倍以上となる約５７０兆円（１２年末）と試算した。日本のＧＤＰに匹敵する規模だ。もし１２．５％が焦げ付くと、７１兆２５００億円。途方もない巨額デフォルト危機を中国は抱え込んでいる。

「シャドーバンキングは中国人民が投資しているので、世界の金融機関は被害を受けないと楽観視している金融関係者がいますが、それは違う。シャドーというぐらいですから、資金の流れは不明。香港経由で日米欧の資金が大量流入していると見るべきです」（市場関係者）

第一生命経済研究所の西濱徹氏が言う。
「理財商品の大量償還は１月、４月、７月、１０月の月末に集中しています。これまでも、こうした時期に危機が浮上してきました」
次の大量償還は４月末。リーマン・ショックを超える金融危機が勃発し、世界恐慌の引き金を引く可能性は高まっている。

グラフ
http://sankei.jp.msn.com/economy/photos/140209/fnc14020915290000-p1.htm

編集委員・田村秀男

春節（中国の旧正月）の休みを利用して上海の知人Ａさんがやってきた。目的は高級ブランド品。聞くと、「理財商品のおかげ」。理財商品は一種の定期預金で、多くは不動産デベロッパーが大手の国有商業銀行に理財商品を売ってもらい、調達した資金で不動産開発にいそしむ。Ａさんの商品の場合、期間３年、利回りは年９．８％という。１０００万円余りの投資なら、毎年１００万円の小遣いだ。

ゼロ金利のわれわれにはべらぼうだが、中国に限らず、借金で成り立つのが市場経済である。米国は住宅価格の値上がり分を担保に借り入れて家計が消費してきた。中国は企業や地方政府が不動産の値上がり予想をテコにカネを集めて開発投資する。借金主導経済は不動産バブルが破裂すれば終わる。米国は２００８年９月のリーマン・ショックで世界を巻き込んだ。

中国はどうか。不動産相場は１２年に北京、上海など大都市部で前年比数１０％暴落したが、１３年には同１０％程度値上がった。地方の中小都市の一部では高層マンション群がガラ空きで、ゴーストタウン（鬼城）化している。上海では交通が不便な郊外では値下がりが続くが、市の中心部物件の相場は高止まりしたままで、取引が停滞しているという。何やら不気味ではある。

資産バブル崩壊は最終的に金融機関の帳尻にツケが回る。中国人民銀行によると、銀行による不動産関連融資は不動産ブームが始まった０８年末から５年間で９．３兆元（約１５７兆円）増えた。

中国国家統計局のデータもある。不動産関連投資の資金源別投入額で、総額は昨年１年間で１２．２兆元。このうち国内銀行融資は２兆元弱である。さらに、「自己調達額」が３８％、４．７兆元を占める。０８年末から５年間の自己調達総額は１６．５兆元に上る。これほどの巨額のカネを集められるのは理財商品以外には見当たらない。

理財商品は主に銀行の窓口で販売されるし、その半分以上は銀行の返済保証付きである。理財商品が焦げ付いたら、銀行は約８兆元以上の保証履行を迫られる。しかも理財商品を発行する不動産デベロッパーなど企業は販売委託先の銀行とは融資を通じて密接な結びつきがある。不動産バブル崩壊になれば、銀行の灰色（焦げ付きリスク）債権総額は１７．５兆元（約３００兆円）前後、中国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の約３０％に達しかねない。

理財商品へのマネーはＡさんのような預金者ばかりが流すわけではない。海外からの投機資金（「熱銭」）がもっと関わっている。熱銭は貿易決済や直接投資などに伴う合法的な資金以外の闇資金だが、その大半は共産党幹部の特権を背景にした国有企業などの資金で、香港経由でいったんカリブ海などの租税回避地に移されたあと、中国本土に外国発の不明資金として還流し、不動産や株式に投資される。北京は熱銭データを明らかにしていないが、外貨準備の増額分から経常収支黒字や直接投資の合計を差し引けばおよその見当はつく。その計算によれば、不動産市場が過熱した１１年には年間ベースで４千億ドル（約２兆６千億元）以上も流入し、１２年の不動産価格急落の際には、同２千億ドル（約１兆２６００億元）以上も流出した。しかし、１３年の不動産相場の反転とともに、再び流入し始めた。

グラフは熱銭と代表的な新興国であるインドネシアとブラジルの株式など金融資産への外国からの純投資の動向を重ねている。これらのマネーの流れの変動具合が同調する傾向が読み取れる。熱銭の多くは投機資金となって中国ばかりでなく、他の新興国や米国など先進国市場にも向かう。逆に引き揚げるときも同じようなタイミングになる。

最近の新興国の市場波乱には中国要因が必ずからむ。最近では、中国の景気指標が悪化すると、対中輸出が減るとの予想からアルゼンチン通貨ペソが暴落した。カネ、モノの両面で中国はグローバル市場の震源になるのだ。リーマン・ショック後、米国に代わって借金モデルで高度成長を達成した中国はバブル崩壊不安の段階に入ったことで、リーマン前夜の米国のような存在になったのだ。

景気が回復し始めた米国など先進国も無事ではいられない。米国、欧州、日本の株式市場の乱高下の背後には「チャイナ・リスク」が取りついたようにも思える。

日本はどうすべきか。国際的な投機マネーから超然とできるよう、アベノミクスを強化し、成長軌道を固めるしかなさそうだ。