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甘利経済再生担当相の訪米
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52562926.html
2014年02月16日 在野のアナリスト
福島原発では、相変わらず汚染水の流出がつづきます。半年間、データを隠したことを確認に手間取った、タンクの堰に溜まった水は線量が低い、などの理由を並べますが、放射性物質がNo Controlであることに、何ら変わりありません。メディアは報じませんし、原発の検証報道では群をぬく質をほこったNHKも、籾井体制では期待薄の状況です。正しい情報を隠す、そうしたところに将来性はまったくないのですが、この国を仕切っていると考えている人間たちには、どうも自分たちに不都合な情報は隠して当たり前、という勝手な思い込みが根強いようです。
甘利経再担当相が渡米し、TPP交渉を二国間で行いましたが、不調に終わりました。日本ではナゼか、米国も関税撤廃できない項目があるから、交渉できる。と楽観を述べる人もいましたが、やはり米国にそんなぬるい考えはないようです。日本が関税撤廃により争うのは主に米豪ですが、米国は新興国です。相手の資本さえ乗っ取ってしまえば、民間レベルで価格調整が可能です。それより日本に車を買わせたり、権利関係の拡大を図った方が利益がでる。米国のそうした発想に、初めから妥協点をもって交渉に挑む甘利氏の甘さでは、通用しません。先週に渡米した岸田外相の交渉も不調、対米交渉能力は限りなくゼロに近いことがこれで証明されました。
これで月内のTPP交渉も、暗礁に乗り上げるか、日本が大幅な妥協をしない限り、交渉がまとまらないことが確定です。TPP参加を決めたことさえ、正しかったのか？ 昨年の日本産農産物の輸出が過去最高、と何度も報じられましたが、たかだか5000億円強ですし、ここでそれを盛んに喧伝しなければならないのは、農業団体へのイイワケにも思えます。つまりTPPで妥協しても日本は輸出で稼げる、と訴えているわけです。しかしこの農産品の輸出も、昨年までの先進国から流れていたマネーで、バブル化した新興国の富裕層が、もの珍しさで買った、という面が否めない。今年もその水準を維持するためには、相当の努力も必要となってくるのでしょう。
今年の政府の経済対策の目玉は、法人税減税です。ダボス会議でも、安倍氏が「国際相場とも競争的に…」と述べ、30%前後への引き下げを示唆しました。しかし市場は反応薄、つまり無視された形です。財務省は早くも、赤字の繰越年限を短縮することを検討し始めており、減税分の穴埋めを画策しています。つまり、市場としてはイーブンにならざるを得ない。しかも、税率を下げれば海外の企業が進出してくれる、という状況でもないため、的外れとの指摘もあります。
これまで安倍ノミクスで喧伝されてきたこと、効果や結果について、まったく逆のことが起きつつある。安倍のベア、とも言われる賃上げの動きも、こんな局面で賃上げする経営者は失格、と述べてきましたが、そうしなければ経済の失速が計り知れない負の影響をもたらす。かといって、やれば企業経営に深刻な影響もでる、といった形です。つまり日本全体が、徐々に追い込まれてきた、それが安倍ノミクス1年の結果、とも言えるのでしょう。甘利氏の渡米で判明したこと、それは都合いい情報ばかりを喧伝してきたことが、すべて誤りだった、ということでもあるのです。原発再稼動に前向きなら、電事連による後押しで、メディアも安倍政権を礼賛してくれる、そんなパターンの失敗を、これから体感するときがくるのでしょうね。
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