消費増税後「支出減らす」５４％…読売世論調査赤かぶ

消費増税後「支出減らす」５４％…読売世論調査
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/675.html
投稿者赤かぶ日時 2014 年 2 月 17 日 00:46:01: igsppGRN/E9PQ

消費増税後「支出減らす」５４％…読売世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000579-yom-pol
読売新聞 2月16日(日)23時41分配信

　読売新聞社は１４～１６日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は６０％で、前回調査（１月１０～１２日）の６２％からほぼ横ばいだった。不支持率は３１％（前回３０％）。

　消費税率が８％に引き上げられる４月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５４％に上り、昨年１０月調査の数字と同じだった。

　消費税率を来年１０月に予定通り１０％に引き上げることについては、反対６８％（前回６２％）、賛成２７％（同３２％）。税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は７７％（同７９％）となった。

　安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は５４％（同６０％）に下がった。安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７７％（同７３％）に上がった。

コメント
01. 2014年2月17日 02:20:36 : JtW399YiA2 支出が減るんじゃなくて、買う品数が減るんじゃないのか?? エンゲル係数の高い家庭じゃ食事の回数減らすとか一食の量減らすとかってことになると思う・・・。
02. 2014年2月17日 05:02:43 : bfiJIUelwU 消費を減らして、二次的に起こる現象を過小評価していることが最大の誤りだ。消費を減らさない人々にも、総合的な売り上げ減少はすべての人々の実質所得を減少させて必ず次の事が起こる。誰もが消費を減らす。
03. 2014年2月17日 05:33:08 : kTtdOiTuXA ゴミ売り新聞の全国世論調査って、これがチンピラアベノゲリコゾー宛の、おべんちゃらって訳か。購読数の減り方加減に反比例させたいのじゃろうな。
04. 2014年2月17日 07:36:11 : gQtD6he72g まず新聞をやめることが大事だ。合言葉は、「お宅はまだ新聞をやめないの、それじゃ節約になりませんわね」ということにしよう。
05. 2014年2月17日 08:13:12 : TlCsN0ahks ＜本社世論調査＞「家計支出抑制」６５％…４月消費増税で毎日新聞 2月16日(日)20時23分配信　毎日新聞は１５、１６両日に全国世論調査を実施した。今年４月に消費税率が８％へ引き上げられた場合に家計の支出を抑えるかどうかについて尋ねたところ、抑えようと「思う」と答えた人が６５％に上り、「思わない」の３１％を大きく上回った。　政府は消費増税による景気失速を防ぐため５．５兆円の２０１３年度補正予算を成立させたが、買い控えなどによる個人消費の落ち込みが抑えられるかは微妙だ。男女別で見ると、抑えようと「思う」と答えた人は男性では５９％だったのに対し、女性は７０％に上った。　「今年は景気がもっと良くなると思うか」を聞いたところ、「思わない」と答えた人が６３％で、「思う」は３０％だった。内閣支持層では「良くなると思う」は４７％、「思わない」は４５％だったのに対し、不支持層では「良くなると思う」は１１％にとどまり、８７％が「思わない」と答えた。また景気回復については「実感している」は２１％、「実感していない」は７５％だった。　内閣支持率は５２％で昨年１２月の前回調査から３ポイント増。不支持は２ポイント減の３２％だった。【木下訓明】　◇調査の方法◇ 　２月１５、１６日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６５８世帯から、１０３５人の回答を得た。回答率は６２％。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000067-mai-pol
06. 2014年2月17日 11:33:14 : nJF6kGWndY 成長戦略が機能せず、老人など非労働人口が増えるほど、消費を減らさなければ円安インフレになるのだから、インフレに文句を言う人間にとっては問題ないだろうｗ
07. 2014年2月17日 12:10:28 : BDDFeQHT6I 消費を減らすと言うより、今まで通り消費するが購買される商品数が減ると言うことだろう。消費以外の負担が増えているので消費可能な資金自体も減っている、３％の消費税増税は３％の売上減になり、年金減額・電気ガス料金の上昇・医療の負担金の増額などがその３％に上積みされて全体で倍の６％程度の消費減速になるのではないか。さしずめ、新聞など最初に解約されることになるだろう、ＮＨＫの受信料も不払い家庭の方が払える家庭より多くなる、増税是認を煽ったマスゴミは最初に淘汰される。
08. 2014年2月17日 23:29:36 : PuHohLT5cM 結局、消費税は天下りの元になだれ込む。そんなんじゃなくて、行革をして、スリムになって、ムダ減らしをして減税した方が良かった。すべてが消費に向かう訳ではないけど、経済は上向く。どこを見て政治をするか。 10%に上げるだろうけど、その口実はどうするのか。安倍ちゃんも、財務官僚も、頭悩ましそうだね。

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証

（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民85掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民85掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. 2014年2月17日 02:20:36 : JtW399YiA2 支出が減るんじゃなくて、買う品数が減るんじゃないのか?? エンゲル係数の高い家庭じゃ食事の回数減らすとか一食の量減らすとかってことになると思う・・・。
02. 2014年2月17日 05:02:43 : bfiJIUelwU 消費を減らして、二次的に起こる現象を過小評価していることが最大の誤りだ。消費を減らさない人々にも、総合的な売り上げ減少はすべての人々の実質所得を減少させて必ず次の事が起こる。誰もが消費を減らす。
03. 2014年2月17日 05:33:08 : kTtdOiTuXA ゴミ売り新聞の全国世論調査って、これがチンピラアベノゲリコゾー宛の、おべんちゃらって訳か。購読数の減り方加減に反比例させたいのじゃろうな。
04. 2014年2月17日 07:36:11 : gQtD6he72g まず新聞をやめることが大事だ。合言葉は、「お宅はまだ新聞をやめないの、それじゃ節約になりませんわね」ということにしよう。
05. 2014年2月17日 08:13:12 : TlCsN0ahks ＜本社世論調査＞「家計支出抑制」６５％…４月消費増税で毎日新聞 2月16日(日)20時23分配信　毎日新聞は１５、１６両日に全国世論調査を実施した。今年４月に消費税率が８％へ引き上げられた場合に家計の支出を抑えるかどうかについて尋ねたところ、抑えようと「思う」と答えた人が６５％に上り、「思わない」の３１％を大きく上回った。　政府は消費増税による景気失速を防ぐため５．５兆円の２０１３年度補正予算を成立させたが、買い控えなどによる個人消費の落ち込みが抑えられるかは微妙だ。男女別で見ると、抑えようと「思う」と答えた人は男性では５９％だったのに対し、女性は７０％に上った。　「今年は景気がもっと良くなると思うか」を聞いたところ、「思わない」と答えた人が６３％で、「思う」は３０％だった。内閣支持層では「良くなると思う」は４７％、「思わない」は４５％だったのに対し、不支持層では「良くなると思う」は１１％にとどまり、８７％が「思わない」と答えた。また景気回復については「実感している」は２１％、「実感していない」は７５％だった。　内閣支持率は５２％で昨年１２月の前回調査から３ポイント増。不支持は２ポイント減の３２％だった。【木下訓明】　◇調査の方法◇ 　２月１５、１６日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６５８世帯から、１０３５人の回答を得た。回答率は６２％。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000067-mai-pol
06. 2014年2月17日 11:33:14 : nJF6kGWndY 成長戦略が機能せず、老人など非労働人口が増えるほど、消費を減らさなければ円安インフレになるのだから、インフレに文句を言う人間にとっては問題ないだろうｗ
07. 2014年2月17日 12:10:28 : BDDFeQHT6I 消費を減らすと言うより、今まで通り消費するが購買される商品数が減ると言うことだろう。消費以外の負担が増えているので消費可能な資金自体も減っている、３％の消費税増税は３％の売上減になり、年金減額・電気ガス料金の上昇・医療の負担金の増額などがその３％に上積みされて全体で倍の６％程度の消費減速になるのではないか。さしずめ、新聞など最初に解約されることになるだろう、ＮＨＫの受信料も不払い家庭の方が払える家庭より多くなる、増税是認を煽ったマスゴミは最初に淘汰される。
08. 2014年2月17日 23:29:36 : PuHohLT5cM 結局、消費税は天下りの元になだれ込む。そんなんじゃなくて、行革をして、スリムになって、ムダ減らしをして減税した方が良かった。すべてが消費に向かう訳ではないけど、経済は上向く。どこを見て政治をするか。 10%に上げるだろうけど、その口実はどうするのか。安倍ちゃんも、財務官僚も、頭悩ましそうだね。