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増税前、駆け込み消費緩やか ＧＤＰ1.0％増どまり［日経新聞］
車・住宅に偏る傾向
2014/2/17 14:00
日本経済は2013年10〜12月期まで２四半期続けて年率１％程度の実質成長率にとどまった。13年１〜６月の高成長を支えた個人消費は底堅いが、円安になってから時間をおいて増えるとされた輸出が伸びないためだ。政府や民間調査機関の予想を下回る成長となった背景には、４月の消費増税をにらんだ駆け込み消費が前回の増税時ほど出ていないこともある。
先週末。17日の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の公表を前に内閣府の幹部は「10〜12月期の実質ＧＤＰ増加率は前期比の年率で２％台前半ぐらいになる」と見ていた。1.1％増にとどまっていた７〜９月期より加速すると見込んだが、結果は0.1ポイントとわずかながら減速。２％台との予想が中心だった民間調査機関にも「想定より弱い数字」との困惑が広がった。
今年初めまで、民間調査機関では13年10〜12月期の実質成長率は３％台半ばになるとの見方が主流だった。円安でも輸出が伸びないため、少しずつ外需の見方が慎重になり、直前には２％台まで予想が下がった。それをも下回る結果となったのは、消費増税前の駆け込み需要が自動車と住宅のほかには広がりを見せていないためだ。
消費税率は幅広い製品やサービスにかかるが、高額の商品ほど購入時の負担が重くなる。自動車は駆け込み購入が急増しており、昨年10〜12月期のＧＤＰでも個人消費を押し上げた。住宅も前期比4.2％増と、前回の増税前にあたる1996年10〜12月期の2.4％増よりも伸び率は大きい。
一方で家電は「ＧＤＰを７〜９月期よりも押し上げたが、貢献度合いはわずか」（内閣府）。内閣府が自動車や家電の販売統計から分析した結果でも、家電は前回の増税時と比べると駆け込みの動きが弱い。13年10〜12月期の個人消費は前期比0.5％増と、96年10〜12月期の1.1％増を大きく下回っている。
駆け込み需要は景気を押し上げる一方、企業にとっては大きな需要増と反動減に合わせて生産や販売の体制を切り替えるのに手間がかかる。足元で駆け込み購入が少ないことが、４〜６月期の反動減も少ないことにつながれば、消費増税に前後する景気の大きな振れは避けられる。
今後の消費は物価と賃金の動きが左右する。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは昨年10〜12月期に前年同期比0.4％の低下。７〜９月期と同じ水準だが、1.0％のマイナスだった１〜３月期と比べるとデフレ圧力は緩んでいる。身近な商品の値動きを示す消費者物価は上昇が続く。
10〜12月期は働く人の賃金の総額にあたる名目雇用者報酬が前年同期比1.8％増えた。景気回復で働く人が増えたことが大きい。デフレ脱却に向かいながら１人あたりの賃上げも進めば、消費増税の痛みも和らぎ、景気が腰折れする心配は少なくなる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1700P_X10C14A2EB2000/?dg=1
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