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反日外交のツケが回ったのか、韓国内でも経済政策の評価が低い朴大統領（ＡＰ）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140217/frn1402171810007-n1.htm
2014.02.17
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の経済政策が酷評された。同国の経済学者５１人が５段階評価で採点したところ、「Ｃ」や「Ｄ」の低評価が多数を占め、落第を意味する「Ｆ」評価もあった。なにしろ国の税収は不足し、頼みの中国経済も「影の銀行（シャドーバンキング）」問題で崖っぷち。内需の低迷や家計の負債など国内問題にも打つ手がないのが実情だ。あわててぶち上げた「経済革新３カ年計画」も実現性が疑問視されている。
韓国の経済紙、毎日経済新聞が経済学者５１人を対象に実施したアンケートによると、朴政権の経済政策について５段階で最上位の「Ａ」と評価する回答はゼロだった。「Ｂ」評価こそ１９・６％いたものの、「Ｃ」評価が５６・９％、下から２番目の「Ｄ」評価が１９・６％もいた。そして最低評価の「Ｆ」も３・９％あったという。
学生ならば、「不可に近い可」でなんとか単位取得というところかもしれないが、一国の経済政策を率いる政権としては、お世辞にもほめられた成績ではない。
アンケートでは、朴政権の緊急の課題についても尋ねており、回答者の半数近くが「経済成長」を挙げた。米国の量的緩和縮小に伴う３大リスクとして、「新興国危機による輸出の減少」「金利上昇による家計と企業の負担増大」「外国人投資家の資金流出による金融市場の収縮」を懸念している。
経済学者の低評価を裏付けるかのように、国家財政も芳しくない“成績”を残している。企画財政部が公表した２０１３年の歳入・歳出の統計によると、総歳入は当初の予算より１０兆９０００億ウォン（約１兆５００億円）も下回った。
その主な要因は、税収不足だ。国税収入は０９年以来４年ぶりに前年割れし、政府の目標を８兆５０００ウォン（約８２００億円）も下回った。とりわけ、企業業績の悪化により、法人税が減少した影響が大きい。輸出関連の製造業が、円安ウォン高などの要因で失速した。
今後、法人税収が回復するのも望み薄だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が金融業を除く上場企業１５３６社の昨年第３四半期（１〜９月）の業績をまとめたところ、売上高の伸び率は前年比でマイナスに転じた。中でも大企業ほど減少傾向が強いという。リーマン・ショック直後の０９年もプラス成長を維持していただけに、企業業績の低迷ぶりは鮮明だ。また、総資産成長率、有形固定資産の増加率も０９年を下回っているとした。
政治的、経済的に中国への依存度を高めたことも裏目に出た。韓国の昨年の輸出額のうち、中国市場が占める割合は過去最高の２６・１％となったが、その中国経済は、高利回りの「理財商品」のデフォルト（債務不履行）がいつ続発してもおかしくない状況だ。
アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国は中国経済がさらに発展することを前提にしているが、実態は“泥舟”だ。中国と“心中”する覚悟なのか」とあきれる。
前出の全経連の危機感は強い。「今年も内需不振や新興国の金融不安など、国内外の脅威があり、回復を期待するのは難しい」と指摘、「新たな経済成長のエンジンを発見できるように経営環境を改善する必要がある」と政権に注文をつけている。
朴大統領は就任から１年がたって、「経済革新３カ年計画」を発表、公共機関改革や創造経済の実現、内需活性化を掲げ、「（中長期的に持続可能な成長率を差す）潜在成長率４％、雇用率７０％、１人当たり国民所得４万ドル」という目標を出した。
ただ、これが本当に実現できるのか、前出の勝又氏は冷ややかだ。
「朴大統領の経済オンチぶりを示しているのが、潜在成長率を引き上げる具体策がない点だ。生産年齢人口の減少と設備投資の低下がブレーキになっており、日本企業の対韓直接投資に期待したいところだが、朴政権は日本批判を繰り返している。日本を非難すればするほど、『３カ年計画』は絵に描いた餅となる」
発足２年目に入ったばかりの朴政権だが、すでに経済は袋小路に入りつつある。
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