(回答先: 藤巻健史　政府が要求した「賃上げ」は1度きり？〈週刊朝日〉 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 18 日 07:19:00)

　参議院議員にまでなった藤巻氏は、米国に関する基礎的な情報も知らないまま、米国流の経済自由主義を“信奉”しているようだ。

　藤巻氏は、「記者には、労働力の需給によって決まるべき労賃に政府が介入してくるなど信じられなかったのだ。米国人には、そんな発想自体が浮かばないだろうし、要請を受け入れたら、会社が株主訴訟にさらされると思う」と書いているが、日本経済を強化させる契機ともなった、かの有名な“ニクソンショック”がどのような政策を含んでいたのか知らないようだ。

　１９７１年８月の「ニクソン声明」は、世界に衝撃が走ったドル・金の交換性停止がよく知られているが、「新経済政策」には、兌換停止の他に、１０％の輸入課徴金賦課・９０日間の賃金・物価および地代・家賃の凍結が含まれていた。

（賃金物価統制令はインフレ対策だが、こんな政策で高いインフレ状況が解消されるはずもない）

　40年以上前まで遡らずとも、リーマンショック後にブッシュ−オバマ政権が採った金融機関や特定企業向け“救済策”を見れば、米国の自由主義がご都合主義的ないし口先だけのものであるとわかる。

　自由主義経済を高らかに謳っている米国も、内実は金融家資本主義であって、自由主義経済とは言えない。
　口先の自由主義経済賛歌は、金融家資本主義であることを隠すヴェールなのである。

　ともかく、国会議員ともあろう人が、「米国が・・・」とか、「欧米諸国では・・・」とかのフレーズを持ち出して、あれこれ主張したり正当化したりするのはみっともないと言っておく。

コメント

01. 2014年2月18日 22:32:03 : nJF6kGWndY >「労賃に政府が介入」「米国人には、そんな発想自体が浮かばない」 どこの国でもそうだが、米国人も結構、ダブルスタンダード 自分と違う（特に弱い）相手は、差別的な取扱いをしても平気だし その一方で、相手には正義や公平を要求するが、自分達は縁故主義であることが多いｗ あと政府が新自由主義的だったのは、ごく短い期間だけで、実際は国家資本主義の時代の方が長いのは、日米経済摩擦の時代を思い起こせば明らかだ >賃金物価統制令はインフレ対策だが、こんな政策で高いインフレ状況が解消されるはずもない 結局、「いわゆるケインズ政策」の限界が、あの時に明白になり、マクロ経済学は大きく進歩した そしてインフレ率がまともな値になったのは、超緊縮不況政策のボルカーの登場を待つ必要があったということだな http://d.hatena.ne.jp/minerva2011/20111009/1318172565 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%BC

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