http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140218/ecn1402181204006-n1.htm
2014.02.18

　帝国データバンクが１７日発表した企業の２０１４年度の賃上げ動向に関するアンケート結果によると、正社員の賃金を底上げするベースアップ（ベア）を実施する予定があると回答した企業の割合は、調査対象全体の３４・０％だった。

　前回の１３年度動向調査に比べて２・０ポイント上昇した。景気回復を背景に労働力の定着や確保、業績の拡大を目的として賃上げに動く企業が多い。一方で「ほかの企業が踏み切ると聞いているから」という消極的な理由もあるという。

　基本給以外の賞与や一時金などの改善を含めた賃金の上昇を予定している企業の割合は４６・４％で、前回と比べて７・１ポイント上昇した。業種別では建設が４９・２％と最も多かった。

　調査は２万２８３４社を対象に１月２１〜３１日に行い、１万７００社から回答があった。

コメント
01. 2014年2月18日 20:00:14 : nJF6kGWndY 一般に、物価が需給で決まるのと同じく 賃上げ（労働価格の上昇）もまた、買い手（経営者）が効用の最大化を期待した結果、生じる価格上昇だ 日本の場合、非労働力人口が増えて労働参加率が低下し、労働力人口が減っていく中で、 人手不足による売上・利益低下（倒産）を防ぐ目的で、 景気見通しは悪くても、止むを得ず賃金が上がっているとしたら、悪い賃金上昇と言える 一方、将来的な需要増大など経済見通しが良いために労働投入を増やし、売上と利益のさらなる増大を目的とするなら、善い賃金上昇と言えるだろう なんとなく、現状では前者が多い気がする
02. 2014年2月19日 05:17:26 : 1geRdsjJSg ちょっとうかがいますがそれは安定した恒久雇用なんすかね？ 人手不足の業界はいわゆるブラック業界、それに今をときめく公共事業関連の業界だけで、注射が切れたらその労働需要はどうなって、確保した労働力はどうするんで？

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