いや

非正規化の進展で、平均の実質賃金が適正水準に近づくことで、国内生産は刺激され、雇用の総量は増えた

つまり円高デフレ不況下で既得権者だった民主党支持の正規労働者の所得は犠牲になったが

失業者は救済され、総労働者へ分配されるマネーの総量は増えて、労働者間の格差は縮小したということだ

ただし超富裕層との格差は拡大したｗ

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6319万人。前年同月に比べ91万人の増加。12か月連続の増加
　　　雇用者数は5583万人。前年同月に比べ93万人の増加
　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は225万人。前年同月に比べ34万人の減少。43か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は3.7%。前月に比べ0.3ポイントの低下

２０１３年暦年の名目雇用者報酬で1,0％増、実質で0,8％増となり、４年連続の増加になっている。

しかし、これは確報で改定されて下振れする可能性もあるが、是非こちらにも注視して頂きたい。

勿論、どちらの統計も調査対象や調査方法が異なるので、一概にどちらが優れているとは言い切れないが、雇用者報酬の方は自営業者や公務員も対象になっており、より全体の傾向を掴みやすいのではないか。