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退職金:倒産なら支給ゼロ+企業年金減のダブルパンチ −人生後半戦の収支決算、徹底シミュレーション(3) (プレジデント)
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/728.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 19 日 15:32:18: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140219-00011920-president-bus_all
プレジデント 2月19日(水)14時15分配信


 年金3割減に消費税30%。家計を襲う最悪のシナリオは、そこまで迫っている。それだけでない。ニートの子供、長生きな親……老後の生活設計を狂わせる「7つの大敵」の攻略法を検証する。


■AIJ問題で浮き出た企業年金のもろさ


 年金に次ぐセカンドライフの収入の柱が、退職金と企業年金だ。


 一般に退職金と言った場合、企業内部に積み立てられたお金を退職時に一括で受け取る退職一時金を指す。企業年金は、外部に積み立てられたお金を退職後に分割でもらう制度で、希望すれば一括で受け取ることもできる。現在、9割の企業が退職金、5割が企業年金制度を導入しており、両方を組み合わせている企業も多い。自分の会社の制度を確認しておこう。


 想定しておくべき最大のリスクは、会社の倒産だ。FPの山崎俊輔氏は、「最悪、退職金がゼロになる可能性もある」と言う。


 「法律上、倒産時でも退職一時金の支払いは労働債権として優先されます。しかし、実態として払う原資が残っていない場合も多い」


 倒産まではいかないが、業績が悪化している場合はどうだろう。


 「会社の存続と現役社員の給与支払い・雇用が優先されるため、額が減らされたり、制度そのものがなくなることも考えられます」


 では、企業年金はどうか。外部積立が原則のため、倒産しても資産は保全されるが、JALや東京電力のようにOBを含め給付額が減らされるケースもある。


 企業年金の制度は主に3つある。もっとも普及しているのが、各企業が独自に運営する「確定給付企業年金」。次いで「厚生年金基金」。これは国の厚生年金の一部と企業年金を合わせて運営する制度で、運営母体の主流は中小企業が集まった業界団体だ。会社が拠出する一定額を自分で運用するのが「確定拠出年金」(401k)で、近年、急速に普及している。


 前者2つの場合、運用失敗のリスクを負うのは原則的には企業だが、山崎氏は次のように警告する。


 「業績悪化なら減額や廃止の可能性も。株価低迷で企業年金の運用が想定通りにいかず、積立不足が経営を圧迫しているからです。廃止なら、残された財産を現役社員とOBで分け合うことに」



401k加入なら、マッチング拠出利用で節税効果大!(※山崎俊輔氏監修)


 12年2月、AIJ投資顧問が企業年金の預かり金2000億円を消失させたとして大きく報道された。同社に運用を委託していた企業年金は124。そのほとんどが厚生年金基金であり、「福岡県・佐賀県トラック厚生年金基金」など、すでに解散を発表しているところもある。厚生労働省は、厚生年金基金制度そのものを廃止の方向で検討する方針を発表した。


 「低金利時代に運用リスクを負うのは企業にとって重荷です。今後401kの普及が加速するでしょう」(山崎氏)


 401kの場合、たとえ倒産しても、自己都合で退職しても、その資産はすべて保護されるが、赤字か黒字かは社員の腕次第だ。山崎氏におすすめの運用プランを聞いた。


 「中長期で成長が見込める商品を選ぶのが基本。投資初心者なら投資信託を2〜4割程度にし、経験値を積みましょう」


 12年から、401kの「マッチング拠出」もスタートした。会社からの拠出額に加えて社員自身が掛け金を拠出できる制度で、大きな節税メリットが受けられる(図のシミュレーションを参考)。「会社が制度を導入しているなら、迷わず活用」(山崎氏)しよう。


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山崎俊輔
ファイナンシャル・プランナー、1級DCプランナー。企業年金研究所などを経て、2001年に独立。著書に『お金の知恵は45歳までに身につけなさい』。
----------


大塚常好=文


 

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コメント
 
01. おみや 2014年2月19日 15:46:07 : 5avMm4ZgNSSko : X1BDmt8tAE
AIJ問題は安陪晋三の手下の手下がやらかしたことであり、
自民党内支持者らの食い合いである。

これが今後ばれないようにするための特定秘密保護法には、
法律下の規則に組み込まれているそうである。


02. 2014年2月22日 01:20:17 : niiL5nr8dQ
http://diamond.jp/articles/-/48770?page=3

2014年2月21日

年金や健康保険でメタボになった日本と、老人ホームや介護施設がいらないフィリピン

フィリピン在住17年。元・フィリピン退職庁(PRA)ジャパンデスクで、現在は「退職者の ためのなんでも相談所

」を運営する志賀さんのマニラレポート。社会福祉のおかげで家族制度が崩壊しつつある日本。一方、家族という強

力な社会制度を維持するフィリピンは、何があろうが生き抜く活力に満ちている。

日本は国家の福祉に頼らざるをえないメタボ社会

 日本では予備軍も含めて800万人の認知症のお年寄りがいるという。そしてこの方たちの多くが、一人あるいは夫婦

だけで暮らしている。私のまわりを見渡して見ても、子ども夫婦と一緒に暮らしているお年寄りはほとんどいない。

お年寄りは皆、口をそろえて「子どもたちに面倒はかけたくない」と話す。そして子どもたちも将来、親の面倒を見

るという気はない。

 かといって、いざ親が認知症など介護を必要とするときが来たら放っておくわけにもいかない。特別養護老人ホー

ム(特養)は40万人の入居待ちがおり、私設の有料老人ホームに入れようにも一般人には高嶺の花だ。

 そうなると介護のために会社を辞めたり、離婚して親の介護に専念したり、自分の家族を犠牲にせざるを得ない方

も多い。だからこそ、お年寄りはますます子どもに面倒をかけまいと、一人住まいや介護拒否が加速する。そして最

終局面では、面倒を見るほうも見られるほうも地獄を見ることになる。

 日本は戦後、年金、健康保険、介護保険、生活保護などの社会福祉を充実することにまい進してきた。しかし本格

的な少子高齢化社会の到来で膨大な国家予算をつぎ込むことなり、その破綻は秒読み段階に入っている。日本はそれ

ぞれの福祉制度に、フィリピンの国家予算をはるかに超える予算を割り当てている。しかもそれは、国債などの借金

で賄われているのだ。

 政党は票集めのために社会福祉の充実を旗印にしているが、現実は年金支給開始年齢の引き上げ、個人負担の増額

、在宅介護の奨励などコスト削減にやっきだ。このままでは膨大な国家の負債により財政、そして国が破綻してしま

うからだ。

 しかし手厚い福祉制度に胡坐をかいて、核家族化と無縁社会をまい進してきた日本人は、国家の福祉に頼らざるを

えない体質(メタボ社会)になってしまっている。

次のページ>> 介護問題の解決策を海外に探る日本、介護問題のないフィリピン

先般お世話したお年寄りはすでに軽度の認知症で、高齢の奥さんにとってその介護は過酷で、精神状態までおかしく

なりかねない切羽詰った状態だった。お子さんにはそれぞれの生活があり、介護を助けることもできない。特養に入

れようにも、この程度の認知症では対象外と門前払いをされ、申し込むことさえできなかった。私設の老人ホームに

入れたら財政的に子どもたちの生活が破壊されてしまう。

 解決策として考えたのがフィリピンでの介護で、外国人を専門に面倒を見ているWellness Placeというところに父

親を預けた。月々10数万円の費用で、これならなんとか賄える。

 これで家族崩壊の危機を乗り越えることができたが、この選択は海外に居住する息子さんあってのことだ。今後、

介護老人を抱える家庭は、国を頼りにするのではなく、日本を脱出して自ら解決策を海外に探る以外に方法がないか

もしれない。

 一方、フィリピンには老人介護の問題も少子化の悩みもない。国民の半数が貧困という社会だが、老人と子どもは

強い家族の絆に守られて幸せに暮らしている。介護施設も皆無で、自分の親を介護施設に送る込むような不謹慎な子

どもはいない。フィリピンでは老人と子どもは神の子であり、天使なのだ。

 それでは、日本のお年寄りはなぜ子どもに面倒を見てもらうことを拒否して、一人暮らしをするのだろうか。逆説

的な言い方だが、財政的に可能だからこそ、一人暮らしをするのだ。たしかにお金さえあれば、いろいろと面倒な家

族などいないほうが気楽でいいかもしれない。嫁姑の確執もないし、夫婦の揉め事も、兄弟や子どもが持ち込むトラ

ブルに悩まされることもない。

 財政的裏づけとは社会福祉の目玉、年金だ。年金さえあれば、子どもを頼りにしなくても老後の暮らしが送れる。

老いて子に従う必要もなくて、好きなときだけ土産を持って孫の顔を見に行けばよい。年金がもらえない人は生活保

護という便利な制度まである。 一方、フィリピンでは年金制度はあったとしてもささやかで、それにあやかれる人

も少数だ。まして生活保護なんてありえず、人々に国家に頼るという発想はない。

 フィリピンでは老後の保険に子どもを作るという考えがある。だから、子どもがいない夫婦は子どもをもらってま

で育てる。そうやって家族を維持して、老後の備えをする。

 彼らにとっては、家族を作る過程こそが人生であり、喜びなのだ。そして、老後はその果実をエンジョイする。こ

れは人類が数百万年続けてきた仕組で、ほんの数十年前に作られた年金制度で代用できるわけがない。年金や生活保

護など社会福祉と呼ばれる先進国の誇りである福祉制度が家族を崩壊させる原動力となったのではないか。飽食によ

るメタボが肉体を蝕むことに通じるところがある。


マニラ、ケソン市郊外にある外国人向けの介護施設。住宅街にある一戸建てをケアハウスに改築している【撮影/Alt

Invest Com】

施設を案内するDr. Hernando Delizo。介護のほか健康関係のさまざまな事業を展開している【撮影/Alt Invest Com

介護学校の研修も兼ねていて、一人の要介護者につき2〜3人のスタッフで対応する【撮影/Alt Invest Com】

部屋はすべて個室で、レイアウトも違う【撮影/Alt Invest Com】
次のページ>> 老人が死なない日本、すみやかに旅立つフィリピン

 最近、こんな話をビザ申請に訪比された退職者と話をしていたら、その方は「さらに老人が死なないんだよね」と

いった。寿命を全うすべき老人が、医療の力で生きながらえ、膨大な医療費を浪費している。回復する可能性がなく

ても、医療関係者はあらゆる手を尽くして死なせない。医療機関は健康保険のおかげで取りっぱぐれぐれがないから

、高額な延命治療を施す。このことが多大な財政負担を国家に強いる。

 一方、フィリピンでは、健保の制度はあるもののその恩恵は少額で、限られた人々のものだ。だから老人が大病を

患うと、その家族が賄うことができる範囲の治療しか施すことができない。病院も、支払いの保証がないかぎり治療

を行なわない。行き過ぎた延命治療はありようがないし、あったとしても一部のお金持ちのセンチメンタルでしかな

い。老人は不治の病を患うと、家族が見守る中、すみやかに神の元に旅立つのだ。

 健康保険制度が医療制度を捻じ曲げ、意味のない高齢化社会を作り出す一因となっている。

 年金も健保も不十分なフィリピンは、家族という強力な社会制度を維持しているために、何があろうが生き抜く活

力に満ちている。一方、日本は社会福祉のおかげで、家族制度が崩壊しつつあり、まさにメタボで瀕死の状況だ。こ

のまま家族という仕組みを取り戻せないと、フィリピンにとって代わられてしまうかもしれない。


居間で要介護者とゲームなどをする若いスタッフ【撮影/Alt Invest Com】

入居者の多くは東南アジア在住の華僑。少数だがアメリカ人やイギリス人もいる。フィリピン人の利用者はいない【

撮影/Alt Invest Com】
(文/志賀和民)

著者紹介:志賀和民(しが・かずたみ)
東京出身。東北大学大学院修了後、日揮(株)入社。シンガポールにをかわきりに海外勤務を歴任。1989年日揮関連

会社社長に就任しフィリピンに移住。2007年4月PASCO(サロン・デ・パスコ)取締役。


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