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http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20140219/inv1402191205001-n1.htm
2014.02.19
「２倍」のキーワードで株高を演出した黒田総裁
日経平均株価が一時５００円を超す急騰劇を演じた１８日の東京株式市場。同日の日銀金融政策決定会合で量的緩和策が現状維持だったのに、想定外の株高となった理由について、市場では「２倍」というキーワードを打ち出した黒田東彦（はるひこ）総裁の戦術が奏功したとみる向きもある。
１９日の日経平均株価の終値は、前日比７６円７１銭安の１万４７６６円５３銭と反落して取引を終えた。
前日の米市場ではダウ工業株３０種平均は２３・９９ドル安の１万６１３０・４０ドルと反落だった。
この日は利益確定売りに押された東京市場だが、前日の株高は市場関係者にとっても意外なものだった。昼過ぎに追加緩和の見送りが公表されたが、日経平均の終値は４５０円１３銭高の１万４８４３円２４銭と今年最大の上げ幅となった。
「追加緩和への期待が高まった」との見方がある一方、海外の機関投資家が材料視したとみられるのが日銀が同時に発表した銀行や信用金庫に低金利でお金を貸し出す「貸出支援基金制度」の拡充策だ。
これは将来的に成長が見込める環境や医療といった分野に貸し出した銀行に日銀が年０・１％という低金利でお金を貸す基金で、３兆５０００億円の枠を４月以降は「２倍」の７兆円にするというもの。
貸し出す主体は銀行なので、厳密には金融緩和とはいえないのだが、国内証券ストラテジストはこう解説する。
「昨年４月の『資金供給を２年で２倍にする』という量的緩和策で株価は大幅高となった。海外の機関投資家はコンピューターのプログラムに応じて自動的に売買注文するアルゴリズム取引を導入しているが、今回も『２倍』というキーワードにコンピューターが過剰反応したのではないか」
黒田総裁率いる日銀がこれを狙って「２倍」という言葉を盛り込んだのなら、「軍師官兵衛」も驚きの策士ぶりだが、「本格的な株価の再浮上には追加金融緩和しかない」（同）との声も強まっている。
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