http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140220/dms1402200722001-n1.htm
2014.02.20　「日本」の解き方

　財務省が「国民負担率」の推計を公表した。この数字自体は毎年公表されるものであるが、２０１４年度は過去最高の４１・６％になる。また、財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」は、１３年度の５２・２％から０・３％低下した５１・９％となった。

　財務省としては、１４年度の国民負担率は過去最高であるが、潜在的な国民負担率は財政赤字が減ったので、１３年度より低くなって、財政再建の一歩になったと言いたいのだろう。

　ただし、財務省の発表文をみると、ちょっとセコい。１４年度に国民負担率が上がる理由として、「厚生年金等の保険料率の引き上げや高齢化等に伴い社会保障負担率が若干増加することや、景気回復、消費税率引き上げ等」と書かれている。

　ただし、保険料の引き上げや社会保障負担率の増加は、大きな理由ではない。これは財務省の公表した資料で、国民負担率の増加１％ポイントのうち社会保障負担は０・１％ポイントでしかない。残りは租税負担である。つまり消費税増税であるが、理由の最後に触れているだけだ。

　こうした理由の順番は、大きいものから書くのが常識だろうが、財務省の場合には、都合の悪いものは後回しになるようだ。

　さらにいうと、「潜在的な国民負担率」という概念も、やや怪しい。財政赤字を加えるのは一つの考え方であると思うが、財務省の場合には、そこに恣意（しい）的な操作を加えている。一時的な特殊要因を除いた数値として財政赤字をとらえているのだ。

　財政赤字そのものは、フローの数字であるので、会計操作により一時的に増減させることができるが、特別会計からの一般会計への繰り入れを選別的に除くのはどうであろうか。

　特別会計へのつけ回しは、かなり頻繁に行われているが、それらを網羅的に調整するのであれば、理解できなくもないが、特定年次における特別会計からの繰り入れ（いわゆる埋蔵金処理）を除いて赤字をかさ上げするのは問題なしとはいえない。むしろ、毎年度の会計操作の影響が表れにくいストックベースの数字で比較すべきだろう。

　また、先進国間での潜在的な国民負担の比較をしているが、財政赤字のベースが日本と欧州で異なっており、まともな国際比較とはいいがたい。

　国民負担率の国際比較は、比較基準も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はОＥＣＤ３３カ国中７位の低さである。財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆だ。

　ただ、日本より高い数字の２６カ国中２３カ国は欧州の国で、日本より低い数字の６カ国中、欧州の国は１つしかない。非欧州の国の中で見れば、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。

　マスコミは資料を渡されても、ろくに見ないで記事を書くのかもしれないが、この程度は資料に書かれていることだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年2月20日 10:44:22 : nJF6kGWndY >日本より高い数字の２６カ国中２３カ国は欧州の国で、日本より低い数字の６カ国中、欧州の国は１つしかない。 >非欧州の国の中で見れば、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。 笑えるな ついに高齢化も福祉の高度化も進んでない非欧州並みまで、落とせという話か
02. 2014年2月20日 20:37:00 : TGZjS8iB2r 見かけの国民負担率という数字に騙されてはいけない。 日本では「税金もどき」が数多くある。 上下水道や電気料金、電話代、高速道路の通行料、車検料、役所の証書発行手数料なども比較して国民の負担率を考える必要がある。 また、日本ではエンゲル係数が他の先進国に比べると２倍程度高くなるため、仮に他国と同率の消費税率でも実質負担は倍ということだ。 多くの国民が消費税に反対するのも、生活実感として現状でも苦しいことの現れだろう。 政治家は、財務省が恣意的に算出したデータのみに依存して判断すべきでない。
03. 2014年2月20日 22:43:39 : 6uFgfWwteg いうまでもなく、2015年の消費税率10％の第二弾までの増税は 財務省税制政策の規定路線である。 国民がいくらこれ以上の増税はやめてくれと望んだところで 政府、エリート官僚がやるときめていたら、そうなるしかないのだ。 昨年４月以降、安倍は成長の果実を津々浦々まで届けるなどという大口を叩いていたが、とうとう多くの庶民の実質賃金は上がることもなく、 円安物価高とともに最初の第一弾の8％消費税増税の年をむかえた。 「庶民は」、今後、怒濤の如く押し寄せようとしている、過酷な各種増税の大波にただただ身を固くし、強い不安を感じているだけである。 おそらく、「富裕層」と言われる人々は、まだまだ余裕で高みの見物なのだろう。 おそらく、>>1のように「貧乏人どもが、これしきの増税でなにを甘いことを言っているのだ。」くらいのもので、何の痛痒も感じていないに違いない。 だが、2016年以降からは「庶民の」税負担限界と財政限界を天秤にかけながら、「富裕層への」容赦ない資産課税までと進むだろう。 そのときは、>>1のような「富裕層」の諸君も国家のためと 諦めて「素直に」高負担に甘んじてほしい。WWW このようにして、少なくとも今後10年は日本は財政再建に邁進せねばならない。 安部がお題目で唱えてきた成長戦略など、いまだに足踏み状態。 というよりもう限界が見えてきた今、国民の貧困化もどこまで進むのか考えただけで空恐ろしいことだ。 ただ個人的には、今後１０数年は大きな天災、人災が日本を 襲うことなく平安あれかしと願うのみである。 大震災、原発事故や金融ショックなどで、これ以上の財政負担を国民が背負うことがないようにと。
04. 唐行きさん 2014年2月21日 09:10:34 : qhq/4d/3jpsEA : ROULZfp062 ０２＞さんへ その通りですね！ 私は趣味の軽トラとプリウスに乗っていますが、去年の１２月と今年の２月と連続の「車検」でした。両方とも、時間がないので業者に任せましたが、全くアホらしい！ どちらも、年間３０００キロも走らないのですが、何万キロも走る営業車と同列に全て「２年に１度」とは・・。 「車検制度」（公務員と業者を食わすため）は、アメリカにはない！ また、今年は「運転免許更新」がある！ これも、アメリカにはない！ 「消費税」も４月から上がる！ アメリカには、「消費税」はない！

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