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ソニーの事業売却は日本経済衰退の現れ:転換期を迎えた象徴であり経営資源の活用転換ができなければ衰退
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/745.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 2 月 20 日 16:40:08: Mo7ApAlflbQ6s
 

ソニーの事業売却は日本経済衰退の現れ
 2014年02月20日08:49

 日本の電子大手ソニーはこのほど「腕を切断してでも生き延びようとする姿勢」を明らかにした。パーソナルコンピューター事業を売却するとともに大規模なリストラを実施し、またテレビ事業を切り離して分社化することを明らかにしたのだ。ソニーにこのような決定を迫ったのは、年度報告の不調さだ。今年3月までの2013年度は約11億ドル(約1124億円)の赤字で、ソニーの格付けは投資に適さない「ジャンクレベル」に引き下げられた。人民日報が伝えた。

 多くの人にとって、ソニーはこれまでずっとテレビや高品質の代名詞だった。2年前までは、テレビを買い換えようとする年輩者がいれば、ソニー以外のブランドを薦めていたが、結局買うのはソニーだった。その理由はただ一つ、前に使っていたソニーのテレビが10数年間故障しなかったからだ。

 ソニーはかつては世界の技術革新のリーダーだった。ラジオ、テレビからウォークマンまで幅広くカバーし、半導体ラジオ、ウォークマン、3.5インチフロッピーディスクなど、ソニーが生み出した画期的な新技術は12件を数える。だが以前は世界の電子市場で大きな勢力をもち、ピーク時には13万人の社員を抱えていた「ソニー帝国」は、今ではその輝きが色あせてしまった。昨年、赤字の泥沼に沈んだソニーは米国本社ビルを売却している。

 ソニーが衰退した原因はソニー自身にある。1990年代後半に新技術や新たな製品をうち出さなかったためだ。年間販売台数870万台という輝かしい記録をうち立てた「VAIO」シリーズのパソコンも、技術改良を行っただけだった。1995年の「ソニーの経営再建」に続いて業績主義に基づく改革を行うと、ソニーはますます短期的な成果を重視するようになり、大量の技術者がソニーから離れていった。コロンビア映画の買収、エリクソンの買収、サムスンとの液晶パネルの合弁生産など、ソニーの功を急いだ一連の戦略は劣勢を根本的に跳ね返すには至らず、かえって主業務のテレビ事業を10年連続の赤字に追いやった。90年代末には、世界のテレビ産業は生産と設計が分離する流れになり、アップルなど一連の営利能力の高い企業が流れに乗って登場し、その一方でソニーをはじめとする日本企業はいわゆる「日本的統合型優位論」に惑わされて、最終的には技術的に孤立するという過ちを犯した。

 ソニーだけが特別なのではない。事実を振り返ると、日本の電子産業全体の足元がおぼつかなくなっている。最新の年度報告によれば、ソニーと同じ轍を踏んだパナソニックとシャープは苦境を抜け出し、昨年第1-3四半期の利益はパナソニックが24億ドル(約2452億円)、シャープが17億ドル(約1737億円)に達した。だが子細に観察すると、両社が黒字への転換を果たしたカギは主業務にはない。パナソニックはリストラで固定支出を17億ドル削減したのであり、シャープは中国に液晶技術を移転して2億ドル(約204億円)を得たほか、リストラによる黒字が10億ドル(約1021億円)と大きかった。このことからわかるように、日本の電子産業の経営状態は真の意味で好転したのではない。また今年4月に予定される消費税率引き上げという「一大試練」を受けて、日本の国内市場はさらに萎縮するとみられ、製造業の企業がますます困難に直面するようになることは間違いない。

 ソニーが「腕を切断してでも生き延びようとしていること」や日本の電子産業全体の低迷は、日本経済の引き続いての悪化を示しており、最新のデータもこのことを裏付けている。日本経済の昨年第4四半期(10-12月)の国内総生産(GDP)は前年同期比1%の増加にとどまり、予測を大幅に下回った。輸出の柱だった電子産業が昨年は初めて貿易赤字に陥り、1-9月だけで赤字額は80億ドル(約8175億円)に達し、日本貿易収支にとって「重傷」になった。さらに東日本大震災後のエネルギー輸入コストの増大もあって、日本の経常収支は過去最悪の状態になった。だがそれでもなお政府債務残高は積み上がり続けている。こうしたことから考えると、構造的な障害を取り除くことが難しい安倍首相の改革では、やはり劣勢を挽回するのは難しいといえる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2014年2月20日

http://j.people.com.cn/94476/8541305.html


 

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コメント
 
01. 2014年2月20日 17:04:02 : nJF6kGWndY

ソニーは大分前から、主力は金融&サービス中心の企業になりつつあったが、脱皮にも失敗した
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6758.T&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v


>日本の電子産業全体の足元がおぼつかなくなっている

繊維、鉄鋼、など多くの産業が比較優位を失って衰退してきたが、

家電産業もコモディティ化したということだな

そうした動き自体は、先進国化し、実質賃金が上昇する過程で、必然的なことだから、避けようがないが


税制改革、新規投資や技術開発の促進政策などが無く、企業が、国内での高度な産業集積を維持・向上する手を打たなければ、

去年までのように、今後の崩壊は自動車、インフラ、そして部品、素材などと続く


さらに既得権者による搾取を放置して、内需産業の効率も低いままだと、日本もアジアの中の貧しい国の一つとなっていくのだろう



02. 2014年2月20日 22:25:32 : lUxzQdG0ho
こんな日本の企業の状態を横目で見つつもその生き血を吸って太ろうとする消費増税

03. 2014年2月20日 23:01:00 : UHQFOfVMdA
あほらしいから本文を読まずにコメントすると外人の社長を迎えた時点でソニーはアウト。会社が外人に乗っ取られている。小泉竹中に血祭りにされた可哀想な1社と言えない事もない。もちろん外人の前の二人の社長がぼんやりしていた結果でもあるだろう。

04. 2014年2月22日 17:38:56 : HXi3QhvfCc
経営不振に陥っているのはソニーだけでなく、オーディオメーカーとして捉えればビクターも経営不振だし、サンスイ、赤井電機、ナカミチなど忘れられたメーカーもある。(サンスイ、赤井電機は後述)

かつて若者のいる家には、ステレオコンポーネントがあったものだ。20万円したコンポを持つことが若者のステータスであり、でかいスピーカーやアンプ、レコードプレーヤーやチューナー、カセットデッキなど部屋に鎮座していた。人によっては「生録」用のカセットデンスケ(ソニーの登録商標)が置いてあった。野外用マイクロホンなど、オーディオは際限なくかかる趣味であった。

今から考えると、どうして争うように高価なステレオコンポーネントを若者が購入していたのか、疑問である。しかし各メーカーは、拡大するオーディオ市場に次々と新製品を投入していた。ソニーも、これらの製品がよく売れていた。これらは部品価格の全体に占めるコストが低く、メーカーの利益率がよかった。儲かる商品であったのだ。

これが崩れたのは1980年代後半以降、ミニコンポに人気が移行したからだといわれているが、若者がステレオコンポーネントをステータスと思わなくなったからだろう。熱病がさめたというか、正常の状態に戻ったのであって、あんなに高いステレオコンポーネントがバンバン売れた時代の方が異常だったのである。

各メーカーの悲劇は、ステレオコンポーネントがバンバン売れることを「正常な社会現象」だと勘違いしたことによる。そもそも、このような製品はなくても生活できる。冷蔵庫や洗濯機、エアコンのような「白物家電」は生活必需品であるが、ステレオコンポーネントも生活必需品だと思い込んだメーカーが、ここから脱却しなかったことに衰退の原因がある。

若者の関心がステレオコンポーネントから映像に移り、1980年代にビデオデッキや大型テレビが飛ぶように売れた。時代は音から映像に移りつつあったのだ。これに乗り遅れまいと、パイオニアはレーザーディスクに力を入れ、他社の追従した。パイオニアは、より映像に力を入れるべくプラズマTVにも進出したが、これでこけた。

この時点で音にしか力を入れていなかったサンスイや赤井電機やナカミチが脱落。赤井電機は三菱電機と組んでA&D(Akai & Diatoneの略)なるブランドを立ち上げたが、これが悲惨なほど売れずに廃止。サンスイと共に香港資本に買収され、今では海外で中国大陸製品にブランド名をつけて販売しているに過ぎない。

2000年代になると若者の関心はインターネットに向かい、動画はYoutubeで見るようになった。テレビ放送の人気が低下し、テレビジョン受像機の売り上げが急減する。音楽もiPodなど、携帯音楽プレーヤーでパソコンから取り込んで聴くようになったが、まさかパソコンが音楽や動画の機器になると予想した人が1980年代にいただろうか。

音楽を大きなスピーカーで大音響で鳴らす行為は、今や住宅ではできなくなった。自動車の車内しかできなくなっている。しかし自動車には新車だと大抵、装備されている。これに飽き足りない人たちがアフターマーケットで交換しているが、パイオニアやケンウッドがこれに頼っている。海外市場では、ソニーやパナソニックも販売している。

全体として、ソニーの活躍できる市場が縮小していると思われる。やはり白物家電をつくらなかったことも、ソニー衰退の原因のひとつになっていると考えられる。その証拠に白物家電をつくっているパナソニックやシャープは、最悪期を脱したと見られているからだ。


05. 2014年2月23日 23:28:31 : HXi3QhvfCc
04ですが、ソニーと対比するメーカーとして三菱電機を挙げておこうと思う。当方、海外なもんで日本国内の事情に疎い面があることをお断りしておきたい。それと言うのも、本当の意味でのリストラ(事業の再構築)を進めているからだ。

昨年12月、三菱電機は次の分野から撤退すると公表した。

1 家庭用ブルーレイ・ディスクレコーダー
2 パソコン用モニター
3 ビデオプロジェクター

●家庭用ブルーレイ・ディスクレコーダーについては、需要が日本国内にほぼ限られている。海外では録画して保存する習慣がないからだ。いや、すたれつつあると言うのが本当のところか。海外ではブルーレイ・デイスクプレーヤーが主流だ。

とは言え、三菱電機はLCDテレビジョン受像機にブルーレイ・ディスクレコーダーを内蔵する方向で新製品を開発しているため、完全に撤退したわけではない。

●パソコン用モニターについては、デルやHPなどの安い製品に太刀打ちできないと判断したのであろう。ノート型パソコンやタブレットだとパソコン用モニターは買わないし、デスクトップ型パソコンじゃないと購入する動機が乏しい。そのデスクトップ型パソコンだと、本体と一緒にモニターを買うでしょ。三菱電機、本体を作っていないからなあ。

●ビデオプロジェクター事業は、家庭用ホームシアター需要を見込んで進出したが、これも中国大陸メーカーが低価格を武器に販売を伸ばしている。もはや巻き返しは不可能だと判断したのであろう。

三菱電機は得意の産業機器への「選択と集中」を進めており、電気自動車向けの小型高効率モーターの開発に成功したとか、岐阜県の中央自動車道近くの工業団地に鉄道用電装品の最新鋭工場を建設すると発表したばかりだ。これら産業用機器の強化によって今後の成長が望めると判断しているようだ。この分野は利益率が高い。

これに対し、民生品の分野では縮小が進む一方だ。モニターについてだが、関連会社の三菱電機エンジニアリングでタッチパネルモニターを生産している。このため、完全に撤退したわけではない。

家庭用ブルーレイ・ディスクレコーダーだが、日本国内でも市場が縮小しており、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝の4社に絞られつつあるようだ。


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