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米紙から相次ぐ安倍政権批判
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52563335.html
2014年02月20日 在野のアナリスト
今度は米紙で、本田内閣官房参与の記事がのりました。言葉は悪くなりますが、どうして安倍政権に協力する人材は、こうも頭が悪い人たちばかりなのでしょう？ 米紙は安倍政権へのネガティブキャンペーンを打つため取材しにきているのに、まんまと調子にのって答えたようです。多少、脚色はあるとしても、発言そのものが事実なら、安倍リスクをまた喧伝された形です。
米紙では、すでに安倍政権はくそみそに貶されています。日本のメディアはあまり報じませんし、未だに日米関係の悪化すら伝えません。しかし明らかに最悪といわれた鳩山政権の頃よりずっと悪い。米国が仇敵、イランと対立していた頃を彷彿とさせます。東アジアの安定を損なうのは日本、という報じ方がされるのも、今の米国の風潮がそうした形に流れているために起きます。米国が間違えている、として米機関、大使館などに批判のコメントをする人もいますが、それも米国による日本の見方の悪化に繋がります。米国はそうした国を、徹底的に攻撃してくる国であり、批判に黙っているような寛容さはない。衛藤補佐官の問題も、不問と伝えるメディアもありますが、違います。表向きはそうでも、裏では熾烈な日本攻撃を仕掛けてくる、それが米国です。
一部の米紙では、日本は韓国に経済政策を学べ、という論調が載りました。某日本のメディアでは、明日にでも韓国は破綻、といった報じられ方もしますし、一部の保守系の人にとっては目を剥くような内容ですが、一理あるのは韓国経済は外国人からみてわかり易い点です。一部の財閥系企業が苦境になると、国自体が傾く歪な構図ですが、逆にみればその企業の成否さえみておけば、韓国経済の大半が理解できます。米韓FTAなど、世界の潮流に先行して動く機動性、そうした面を評価すれば、日本は分かり難く複雑で、動きが緩慢と映ってしまうのでしょう。
しかも、その一部の財閥系企業では40代でリストラ、が当たり前です。要するに幹部にまでなれるのはごく一部の社員であり、後はすべて切られます。なので、そうした企業に勤めた人間はそれまでに資金を蓄え、韓国内では起業してもうまくいかないので、先に海外にでてコミュニティーを築いていた人を頼り、海外で生業をみつけようとします。それが欧米などで韓国系の政治力が強まる背景となっており、国内が夢のない国だからこそ、といった点もまた歪と言えます。
さらに言えば、国自体が脆弱で、自ら国を捨てた、という意識をもつ人たちは民族的アイデンティティにすがります。ディアスポラ(離散)はユダヤ系に用いられる言葉ですが、まさに韓国系も同様です。竹島や慰安婦、日本海の問題などを殊更に論うのも、日本人には理解できなくても、民族的な一致を訴えなければ、すぐにでもバラバラになってしまう不安がそうさせるのです。
安倍氏は第二次政権をつくるに辺り、前回の反省を踏まえて戦略を練った、とされます。しかし第一次政権のときは、日米関係は最良と謳われた小泉政権の余韻もあって、また米国が共和党政権だったこともあり、米政府の対応も比較的好意的だった。だからこそ、米国に媚び諂っておけば大丈夫、との慢心もあったのでしょう。つまり今回は、前回の成功体験を踏まえて外交をしているため、失敗が目立つという形であり、熾烈な外交の場では、安倍政権にいる幼稚な人材ではまったく歯が立たない、ということでもあります。少なくとも、米国から『日本は韓国よりタチが悪い』とみられていることは、十分に意識しておく必要があるのでしょうね。
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