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税金・物価：消費税30％時代到来で年間支出100万アップ −人生後半戦の収支決算、徹底シミュレーション【4】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140221-00011921-president-bus_all
プレジデント 2月21日(金)10時45分配信
4人家族なら消費税10％で年間＋18万円、20％で＋56万円！（※矢嶋康次氏監修）
年金3割減に消費税30％。家計を襲う最悪のシナリオは、そこまで迫っている。それだけでない。ニートの子供、長生きな親……老後の生活設計を狂わせる「7つの大敵」の攻略法を検証する。
■デフレでも教育費、介護費は上がり続ける
日本の社会保障費が増大するのがわかり切っている以上、国は歳入を増やし、財政を健全化する必要があるが、対策は遅々として進んでいない。
「最近の研究によると、年金などの社会保障費を抑制できない場合、財政安定化に必要な消費税の最終税率は30％超で、25％に引き上げても国家財政は赤字が続くとの試算もあります」(一橋大学経済研究所准教授・小黒一正氏)
12年夏に成立した消費税増税法案。14年4月から8％、15年10月から10％へと2段階で引き上げられる運びとなった。しかし……。
「国は、10％にしても歳入と歳出はバランスしないと公式に表明しています。今後早ければ15年以降の10年間で15％、20％と引き上げられることも十分ありえます。もっとも政治の動向次第で、今の法案さえ振り出しに戻される可能性もあると思いますが」(ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト・矢嶋康次氏)
消費税増税による家計への影響を示したのが、図のシミュレーションだ。4人家族の平均的な年間支出は400万円程度だが、もし30％まで引き上げられれば、およそ100万円も負担が増えることになる。
「シミュレーションをして、ひとりの消費者として『こんなに取られるのか』と怒りがこみ上げてきました」(矢嶋氏)
消費税だけではない。住民税や所得税もいつの間にか増えている。11年に年少扶養控除(16歳未満の扶養親族に対する控除)が廃止されたが、これは住民税の増税に等しい。また、13年からは「復興特別所得税」が導入された。税額は基準所得額の2.1％で、実に25年にわたって課税されるのだ。税金ではないが、社会保険料も17年まで毎年0.354％ずつ上げられる。
手取りが激減する中、物価はどう推移するのだろうか。矢嶋氏はこう話す。
「デフレでモノが安くなる一方、介護費や教育費などは1990年代以降、上昇を続けています。人口減少社会では、サービスの価格は上昇する傾向にあるのです」
例えば国立大学の学費だ。授業料と入学金の合計は、ここ10年間で10％以上も高くなり、私立との差は縮まっている。教育は人件費の割合が高く、技術進歩などによる効率化が難しい。同じ理由で「介護費用も高くなるだろう」と矢嶋氏は言う。
「これから受験を控える子供や、介護をしなければならない親がいる場合、今の水準より多めに費用を見積もったほうがいいでしょう」
食料品価格も上昇するというのが矢嶋氏の見方だ。食料自給率が4割の日本は、多くの食材を輸入に依存している。
「日本の人口は減っていますが、世界では人口が爆発しています。特に水や穀物は争奪戦の様相を呈していて、長期的に価格が高騰するのは必至です」
これらの負担増は、家計を蝕むことになる。となると、真っ先に削られるのは夫の小遣いだ。妻からさらなるカットを命じられる可能性は高い。交際費、レジャー費も節減の対象となるだろう。今のうちから、お金のかからない趣味を探しておくべきかもしれない。
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矢嶋康次
ニッセイ基礎研究所経済調査部門チーフエコノミスト。2012年より現職。上智大学経済学部の非常勤講師も務める。著書に『図解 20年後の日本』(一部執筆)など。
小黒一正
一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授。大蔵省(現財務省)入省後、財務総合政策研究所主任研究官などを経て2010年より現職。著書に『2020年、日本が破綻する日』など。
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大塚常好＝文
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