http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA1K05V20140221
2014年 02月 21日 16:30 JST

［東京　２１日　ロイター］ -日銀の黒田東彦総裁は２１日午後の衆院財務金融委員会で、消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）上昇の背景として円安やエネルギー関連価格の上昇が影響しているのは事実だが、需給ギャップが改善している中で幅広い品目で改善していると語った。佐々木憲昭委員（共産）の質問に答えた。

黒田総裁は足元でコアＣＰＩが１％台前半に上昇している背景について、円安やエネルギー関連価格の上昇が「相当に影響しているのは事実」としながらも、需給ギャップが改善している中で「幅広い品目で（物価）改善の動きが見られている」と語った。その上で、円安などで輸入物価が上昇しても需要が弱ければ価格転嫁できないが、現在は「内需を中心に日本経済が拡大するもとで、価格転嫁が起きている」との認識を示した。

コメント
01. 2014年2月21日 17:24:29 : egG1RqUt92 >内需を中心に日本経済が拡大する お〜い　円安で輸出増やすんじゃなかったのかよ〜
02. 2014年2月21日 19:23:32 : nJF6kGWndY 以前からQEは近隣窮乏化策ではなく、内需拡大だと言っているから まさに、その通りになったということだなｗ http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPTYE91O04I20130225 2013年 02月 25日 「グローバルスタンダードである２％の物価目標を掲げたのは非常に画期的で正しい」。２％達成までに要する期間は「２年ぐらいが適切」。「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」。外債購入は「為替政策であり中央銀行の所管でない」。 「デフレには様々な要因があるが、物価の安定の責任は中央銀行にある。１５年間のデフレは異常、日本以外の先進国はリーマンショック後デフレでない」。デフレは「日銀の責任が大きい」。 「金融緩和は量的緩和も金利引き下げも為替に影響を与えるが、近隣窮乏化策ではない」。（米金融緩和について）「米国がデフレに陥れば米国のみならず南米など近隣諸国にも望ましくない」。

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