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安倍ノミクスの成果(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/774.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 22 日 00:07:00: igsppGRN/E9PQ
 

安倍ノミクスの成果
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52563429.html
2014年02月21日 在野のアナリスト


最近の東京株式市場は値動きの激しい展開がつづきます。しかし、木曜日までの傾きはそれほど大きくなく、流石に今日は週計りの取引を一旦手仕舞う動きとなり、大きく傾きましたが、それほど売りも買いも強くない印象です。むしろアノマリーや、値動きに合わせて順張りするアルゴリズム取引の所為により、上げ始めたら上げ、下げ始めたら下げ、の動きが強い展開になっています。

流石にここに来て、国内でも安倍ノミクスに懐疑的な見方が広がっています。賃金は男女とも減。これを低賃金の仕事に就く人が増えた、と政府は分析していますが、賃金の安い仕事が増えていることが、そもそも問題です。景気がよくて人材が必要なら、少なくとも人件費を上げているはずですが、そうなっていないのですから。これも、昨年来の安倍政権のウソ、になります。

さらに円安にしても、企業は製品価格に転嫁しておらず、これではJカーブ効果などおきるはずもない。生産数量が増えないので、設備投資も増えない、人も雇わない。安倍ノミクス1年の成果は、円安と株高だけとなりました。しかも円安にしたため、貿易赤字が拡大しており、経常赤字にまでなっている。むしろマイナスであり、誰もがこの結果にdisappointment(失望)する形になりました。結局、日本の成長率は野田政権当時より、ちょっといいぐらいなのですから。

今日の株価の上昇には、一部でG20草案が洩れたせいでは? との指摘があります。草案では「経済成長に向けて各国がコミット」との文言が盛り込まれる見通しです。かなり強い意志を示す、ということで、各国は何らかの対応を迫られることになります。以前から米政府から情報が流れているのでは? と噂されるスジが大きく買っているので、この辺りが噂の根っこになるのでしょう。

問題は日本の対応です。安倍ノミクスは失敗策でした。公共工事と金融緩和、この2本しか柱がなく、一方の金融緩和は「いずれ正常化にむけた動き」が、声明に盛り込まれることからも、ここで追加緩和できるか? との懸念が生じます。公共工事のB/Cは、日本では非常に低いことが知られており、また効果も限定的です。つまり今のままではコミットを果たせない。それどころか、安倍ノミクスで財政が痛みますから、今後はさらに余裕がなくなります。そのコミットを果たすために、一番ハードルの高いのが日本、ということになってしまうのでしょう。

TPPも、自由貿易により相互に依存しあい、戦争抑止につながる、win・winになる、といった論調もありますが、まったく異なります。自由貿易にすると、必ず不均衡が生じ、相手に生命線を握られると隷属的な関係にならざるを得ない。工業品なら、時間をかければふたたび内製できますが、農産品だと貿易を止められたら終わり、すぐにパニックが起きます。つまり逆、自由貿易が不均衡解消にむけ、軍事行動による解消を目指しやすい、ということでもあるのです。

関税があれば、不均衡を一定程度フラットにする効果があります。TPPが始まれば、すべて資本力により力関係が決定する形であり、日本では米国の足元にも及ばないでしょう。つまりTPPも、成長には決して寄与しない。安倍ノミクスがこの1年、目指してきたことはすべて誤りなのです。それが分かると、今後の株価が上値を目指さない、ということも理解できると思います。そして株価が下落すると、安倍ノミクスの成果はほとんど水泡に帰す、ということにもなります。その日は、着実に迫ってきている、後はそのタイミングを計るだけであり、この数日の激しい値動きは、それを意識しながらの動き、ということになるのでしょうね。


 

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コメント
 
01. 2014年2月22日 04:09:22 : nJF6kGWndY
>景気がよくて人材が必要なら、少なくとも人件費を上げているはずですが、そうなっていないのですから。これも、昨年来の安倍政権のウソ

アホらしい

過去の円高放置のため、産業集積は破壊され、

まだ、この程度の円安で、またいつ円高になるかわからない上に

原発停止や労働供給減少でコストは上がる

リスクが高く割高い正規の雇用や賃金を増やせるわけないだろ

当然、この状況では、リスクの低い非正規の需要が増え、その賃金から上がることになる


もっと円安になり、輸入もろくにできなくなり、実質賃金が下がって、貧困化が進まない限り

リスクが高い正社員を、どんどん雇用し賃金が上がるなんて、あり得ない話なのは

少し考えればわかること

QE+財政支出(アベノミクス)に過剰に期待するのがアホなのは当然だが、

それを否定したところで、何も解決はしない

http://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=data_wage_list
パートタイマーの募集時平均時給 平成25年11月集計結果2014年02月10日
東日本エリアは2円増の970円、西日本エリアは9円減の904円
パートタイマーの募集時平均時給 平成25年10月集計結果2014年01月15日
東日本エリアは27円増の982円、西日本エリアは9円減の897円


02. 2014年2月22日 04:16:44 : nJF6kGWndY
>自由貿易にすると、必ず不均衡が生じ、相手に生命線を握られると隷属的な関係にならざるを得ない。工業品なら、

時間をかければふたたび内製できますが、農産品だと貿易を止められたら終わり

自由貿易の恩恵で、エネルギー食糧資源などが輸入でき、今の豊かさがある

そして国内農業が壊滅するリスクの方が遥かに高いのは

北朝鮮など貧困国を見れば明らかだ

ありきたりな上にレベルが低いな


03. 2014年2月22日 04:39:49 : MwGj4KIhpA
[東京 21日 ロイター] -マーケットは経済指標に一喜一憂する不安定な展開だ。前日は米中の経済指標悪化が嫌気されたが、本日は米国で寒波の影響を感じさせないデータが出て株価は急反発。
「フラジャイル」と呼ばれるぜい弱な新興国の経済悪化が懸念されているが、先進国も超金融緩和で支えられたもろさをはらむ。世界経済が回復へのナローパスを歩むなかで、投資家心理は揺れやすくなっている。

<乱気流の中の日本株>

日本株は乱気流の中にあるようだ。前日、日経平均.N225は317円下落したが、21日は急反発し、上げ幅は400円を超え1万4800円台後半を回復した。ただ、市場のセンチメントが急速に回復したとするには、東証1部売買代金が2兆円を割り込み盛り上がりは乏しい。「ボラタイルな相場に長期投資家は様子見。海外短期筋の売買だけで値が上下に振れている」(国内証券)という。

マーケットのセンチメントが定まらないのは、投資判断の基準となるファンダメンタルズを示す経済指標がまちまちなためだ。

前日は米国の住宅指標や中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が悪かったことが嫌気されたが、21日の市場では、2月米製造業PMIが2010年5月以来の高水準となり、安心感をもたらした。

米経済には現在3つの不透明要素がある。1)寒波、2)在庫投資、3)テーパリング(量的緩和縮小)だ。寒波は予想外に長引き米国の幅広い地域に影響をもたらしている。米企業は昨年、在庫投資を増やして米経済を押し上げたが、今年に入りどの程度、投資増額分を減らすかは寒波の影響がどの程度出るかにかかっている。

三菱東京UFJ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「QE3(量的緩和第3弾)は、市場の一般的な認識以上にアニマル・スピリッツへの刺激などで米経済を押し上げていた可能性がある。テーパリングによる影響はまだ読めない。寒波も、その間に職がなければ、その分収入は減る。一時的な影響とはかたずけられない」との見方を示す。

<超金融緩和で支える先進国経済>
一部の新興国は「フラジャイル」と呼ばれ、ぜい弱な経済が懸念されているが、足元の弱さでは日米欧の先進国も似たようなものだ。日米では政策金利がゼロになり、中央銀行は金利を操作する金融政策を使えなくなり、国債などを大量に購入する非伝統的な緩和政策を実施して経済を支えている。

裏を返せば、それほどの金融緩和を続けていかなければ、まだ経済は自律回復できないということを示す。欧州中銀(ECB)は長期資金供給オペ(LTRO)を吸収し始めているが、ディスインフレ懸念が強くなっており、市場では利下げの可能性を見込み始めている。

リーマン・ショックの世界金融危機から5年半。ようやく立ち直ってきた世界経済だが、前代未聞の超金融緩和をショックなしに収束させるのは容易ではない。金利が上昇してしまえば、経済回復に伴う良い金利上昇であっても、巨額な政府債務を抱える先進国には大きなダメージとなる。世界経済が回復に向けて進む道は、依然としてナローパス(狭い道)だ。

市場では、日本はさらに追加緩和に踏み込むとの見方も出ている。4月から実施される消費増税が経済の腰を折ってしまいかねないリスクがあるためだ。金融政策の正常化に向かう「出口」はまったく見えない。

米国は一歩先んじて、超金融緩和の状況から抜け出そうとしているが、わずかに資金供給量を減らしただけで、新興国市場は揺らぎ、先進国のマーケットもそれによって大きな影響を受けた。かといって、いつまでも超緩和を続けていては、「バブル」を発生させてしまう。

「バブルを起こさずに、しかも、経済を失速させずに、利上げ、もしくはその観測を市場にうまく浸透させることができるか。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の手腕が問われる1年になりそうだ」とニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は話している。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)


04. ピッコ 2014年2月22日 05:25:49 : ldyqn.PAmBFfI : j8JQu5i4Ak
>安倍ノミクスで財政が痛みますから、今後はさらに余裕がなくなります。

 「アベノミクスは失敗でした、チャン チャン!」では終わらないのですね、やっぱり…。 この先、どのような痛みが国民に待ち受けているのでしょうね。

>相手に生命線を握られると隷属的な関係にならざるを得ない。

 TPP…  このままアメリカの言うように完全な関税撤廃ということになれば、日本の農業、畜産業は早々に壊滅状態になってしまうのではないかと思う。 食べ物は生命活動の基本なのだから、これは一番守るべきところで、むしろ、農業、畜産業の重要性をここで再認識し、積極的に地球規模の気象変動や人口爆発などで将来起きるかもしれない飢饉に備えるべきと思う。 今後さらにグローバル化が進み、世界が十分均一化した後に、お互い関税をかけあうことが無意味になった時点でTPPはやればいいと思う。


05. 2014年2月22日 15:59:22 : TGZjS8iB2r
TPPを批判したいのは分からなくもないが、同時に円安(円高是正)まで批判するのは余り筋の良いロジックでは無い気がするな。

円高で困るのは輸出産業だけではなくて、輸入品と競合しなければならなくなる産業例えば農業だったり、円高で観光業といった産業も打撃を受ける事も留意して頂きたい。

また、大企業の工場等の生産部門は都市部よりも地方部を拠点にしており、円高が行き過ぎると先ずは地方の下請けの企業や労働者から影響を受けてくることになる事も、注視して考えて頂きたい。


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