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年金の完全理解と大改革（４） どのぐらいなくなったのか？
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平成26年2月18日 武田邦彦（中部大学）
音声解説
私たちが収めた年金がどのぐらいなくなったのかという計算がいろいろされているが、国民が収めた公的年金の積立額総額は数字が発表されていないが、今、（形式的に）残っているといわれているのが、国民年金関係で１０兆円、厚生年金で１５０兆円とされている。
しかし、これは「残っているはず」のもので、現実には政府の管理する特殊法人や地方自治体に貸し付けて、帰る見込みのないお金が 約９０兆円ということが分かっている。数字は信頼できるところがないので、つじつまの合わないところがあるが、すでに６０兆円しか残っていないので、税金で３００兆円ぐらいを補てんすると言われている。一説に総額８００兆円という話まである。
なぜ、年金に責任を持っている厚労省が「国民の立場から見た正しいレポート」を作らないというと、「作れないから」と言ったほうが正確だ。
年金の運用先（貸している会社など）は、たとえば、住宅金融公庫、年金福祉事業団、日本政策投資銀行、国際協力銀行、都市基盤整備公団、日本道路公団、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、社会福祉・医療事業団、電源開発公団、日本鉄道建設公団、日本育英会、緑資源公団、地域振興整備公団などで、これらの公団などには、もともと１５兆円の政府出資金と、２．７兆円の補助金が出されている。
つまり、貸している先がほぼ「赤字事業体」で、それを税金や補助金で運営している（評価CC（最低））なので、正常な意味で「投資した資金が返ってくるか」という計算自身ができない。
つまり、次の２つの理由で「貸したお金が返ってこない」か「返ってきても意味がない」。
１）貸している公団などのほとんどが「赤字」なので、もともと返ってくる見込みのないお金であること、
２）仮に返ってきたとしても、それは政府が税金や赤字国債を使って返してくるのだから、国民にとっては「収めた年金」を回収するために「自分が納入する税金」が使われるので、同じだ。
年金の貸し先である「公的機関」は政府などのお金で運営されていて、１年に２０兆円ぐらいの税金と補助金だ。１９９０年から２５年間とすると、そこに税金や国債（国民から）のお金がすでに５００兆円も投入され、それに年金側が１００兆円ぐらい貸しているということになる。
だから、年金を貸して焦げ付くという印象を国民に与えてはいけないと政府が考えれば、どうせ税金と国債で運営されているところだから、税金か国債のお金で年金を返せばよい。そうすると、年金の見かけは良くなるけれど、その分、税金が使われる。
さらに、厚労省が「焦げ付いた金額」を発表できないのは、ほぼ戻らないお金だが、まだ「貸している状態」だから、それが「焦げ付く」と正式に認めることができない。その結果、厚労省のレポートは実質的にウソが書かれるので、専門家によって推定するので差がみられることになる。
もともと、私企業でも儲けるのが大変なのに、公団のようなところが儲かるはずもなく、また儲けると逆に文句を言われる。公団などに勤めている人の多くは真面目な人で、少なくとも自分では誠意をもって仕事をしていると思っているが、なにしろ「効率が悪くてビジネスにならないので公的な機関がやっている」ということなので、収益を得るのはむつかしい。
このブログの３つ目に書いたように「厚生年金のお金を運用することは現実的に不可能である」ということだ。事実、数年前から運営資金の利回り目標が４％程度であるのに対して、焦げ付きを含めなくても、０．５％以下というのが実績である。
そこにアベノミクスと日銀の「インフレターゲット」が進められている。単純に計算しても、１５０兆円のうちの５０兆円が残り、貨幣価値は２．２分の１になるから、２０兆円ほどが残る。つまり自分が積み立てた年金は、１０分の１ほどになってしまうことがすでにはっきりしている。
政府はごまかして年金に税金を投入する仕組みがあるので、誤魔化すことは間違いないけれど、積み立て型年金は厚生省の年金課長の言ったとおりになったことがわかる。今、年金を受け取っている人は、その年金に「自分が払った年金」と「自分が払った税金」が含まれているが、それは誰にもわからない。
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