貿易収支の黒字増大を目標にしろという主張なら、重商主義という貴殿の批判も当たっているとは思いますが、冒頭に「国際競争力が維持されている限り、貿易収支が赤字かどうかは気にする必要はないが、輸出の増加傾向を維持することはきわめて重要」と書いていますから、的外れの批判と言わせていただきます。

「膨大に膨れ上がった供給力に対して、世界的に需要が無い。少ない需要を各国が奪い合う状況であるのに、投稿者はバカの一つ覚えのように供給サイドを強化しろと吠えている」という批判についてですが、それは近代資本制経済世界の果実を先行して手にしてきた先進諸国についていえることであっても、新興国を含めた世界全体について言えることではありません。

　新興国（発展途上国を含む非先進国）が世界のＧＤＰに占める割合は、２０年前に１５％程度してありませんでしたが、現在では３５％を超えるレベルにまで達しています。
　デフレスパイラルに陥った日本は名目ＧＤＰを縮小させてきましたが、先進国全体は勢いがないながらもＧＤＰを大きくしているなかで、新興国は世界経済における比重を急速に高めてきたのです。
　２０年の東京五輪開催時まで待たなくとも、新興国（非先進国）が世界のＧＤＰの過半を占めるようになるでしょう。

　むろん、中国を代表とする新興国は先進国の需要に依拠して経済発展を遂げてきましたが、外需を資本増強の糧にしつつ労働者の賃金引き上げや所得再分配で内需の拡大を図ってきました。
　そして、中国を筆頭としたアジア新興国の経済発展を支えてきたのは、日本企業を中心とした先進国の直接投資です。新興国は、近代的産業の発展の歴史が浅いため、高い技術力を有する先進国それも日本・ドイツ・米国などとの協力が不可欠です。

　日本経済が現在の水準を維持できているのも、機械設備や中核部品など中間財の中国向け輸出によるところ大です。
　不幸なことに、国籍地である日本の内需が低迷しているため、日本企業の内外生産基盤の切り分けが海外に傾き、日本の行く末に暗い影を落としています。企業論理から言えば、需要が大きくその増加ペースも大きな地域に生産拠点を置きたいものですから、現在の経済システムや経済思想であるかぎりやむ得ないことです。

　また、日本を振り返ってもわかることですが、新興国の所得レベルが上昇すれば、先進国のライフスタイルを支えている商品を欲するようになります。これは、先進国と新興国とのあいだで新たな国際分業構造が生まれることを意味します。

　このような世界経済の趨勢と特性を理解し、世界における日本のポジションをしっかり見極めれば、日本も持続的な成長を遂げることができます。

　日本のグローバル企業の経営者が、新自由主義的価値観やグローバリズムに浸り、国民経済としての日本をないがしろにしていることは危惧しています。

　私の主張が、「産業資本が多国籍資本化している中で、さらに供給サイドへ国策的なテコ入れをしろというのは、国富の海外持ち出しを手助けしているようなもんだ」というのは奇妙な言いがかりです。

　私の主張は、グローバル企業優遇策ではなく、国内での資本（生産設備）増強であり、それを梃子とした輸出増加であり、それによって賃金の引き上げを実現し内需を活性化させるというものです。

　私自身の価値観として経済成長に重きを置いているわけではありませんが、貴殿の目標や処方箋を提示していただければ、よりよい対話ができると期待しています。

世界信用縮小恐慌とドルの暴落や通貨の危機を回避しなければ，底なし沼に嵌りこみ，不況から脱出できなくなります。その方向に一生懸命ドタバタして未知の泥沼に向かって進んでいます。その姿は三途の川で沈没なんです。

ではどうすればよいのでしょうか，経済鎖国が一番ですが，自由経済ですからそんなアホなことできません。それは

第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。
こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。

株や土地の暴落や物価の高騰が、実態経済（企業の決算・生産・雇用・消費）に影響をあたえる、という「連鎖」のアト解釈で予想できる出来事は、誰でも予期できるで、危機もパニックも発生しません。

世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが大企業の抵抗が脱出を遅らせます。この遅延が致命傷になります。そして平時と同じ対策をするとすべて諸刃の剣となります。すなわち一言でいうならば，経済と政治の常識を反転させることです。

(80年周期)世界恐慌
1929年に第一次世界信用収縮恐慌(世界金融恐慌)スタート，収束に10年かかった
2009年に第二次世界信用収縮恐慌(世界金融恐慌)スタート，沈静化に20年かかる
1930年代の米国の世界信用恐慌は、失業率を三年後に、25％になりました。25％という数字は、工業生産が半減した、失業率25％の数字は、消費市場の実質三分の一の縮小を意味します。2008年12月にリーマンショック，先送りされているので2015年〜2017年に二番底・三番底が発生することになる。

「根因」は基軸通貨の交代
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因
2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因

「解決案」
もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

(40年周期)為替の固定制からフロート制に移行
1933年に米国はキンを国民から買上げる(30％保持)キン返り，ドルが最強の通貨になる
1972年にキンドル交換を停止(キン離れ)，為替はフロート制，ドルが基軸通貨に残る
キンの公定価格が、1972年のニクソンショックまで遵守され、為替の固定制度を維持させた。1972年世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたが、これはエコノミストの目には見えない。キン返りが2012年から先送りされているために，通貨の危機の打撃は致命的に大きくなります。

「結論」
すなわち基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、40年後崩壊を繰り返してきました。

「考察」
1933年のルーズベルト大統領は「何でもやってみよう」と、経済学者が「国家がキンを国民から買上げるとデフレが解消する」とアドバイスされ、キンを買上げましたが、デフレには効果はなく、買い集めたキンはドルを最強の通貨にしました。

ドルを新基軸通貨として公認されるのは第2次大戦後でしたが、実質的にポンドに替わり、ドルは世界の基軸通貨として機能しました。1972年キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。すなわち為替は固定制からフロート制に移行すると。世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させている。

(景気循環)
一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

つまり、本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物ブームは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。アベノミクスがよい事例になります。2013年5月がピークの1年半で弾ける。

「補足」
ＥＵの成立で、ドル以外の通貨では、ユーロが、ドルに続いて第二次金本位（通貨発行枠の基準）制を宣言する。もしも、ユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。

株価は、バブルの底から、米国は４倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 2014年、米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。この最後の大ジャンプは、輸出と原材料輸入企業の、史上最高の売上と利益の架空のトランポリンを踏台にして可能となる。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる！？　2025年までに為替表示はドル単独から，トル・円・ユーロ通貨に表示に移行する。この世界の三極通貨体制は、キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、再びバブルを繰り返す。

「第二次産業革命」
このことにより，第二次産業革命が2040年〜2060年に発生する。この第二次産業革命を10年前倒しすると，世界恐慌もドル暴落などの通貨の危機は収束し，人類は未曽有の繁栄を満喫できる。第二次産業革命とは脱原発からの「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのためにあぐらをかいた大企業の交代劇や消失が発生します。中小企業や個人が開発新商品に成功すると飛躍的に伸びる。そしてエンジンレスに成功した巨大な産業・企業が出現します。

次に
信用恐慌による大暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きです。

関東大震災で日本は、震災手形を発行し、負債を凍結した。これによって、多くの個人と企業は破産から救われた。だが、この震災手形の最大の恩恵を受けた企業は、手形解禁されると倒産した。

徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。現代の日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2015年〜17年に全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生するでしょう。そして今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために残念ですが長期化します。

アイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。アイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、政府が公共投資を前倒しにして臨時予算を計上すると発表しただけで、景気は上昇を開始しました。そして、一歩早く投資を開始した企業は、確実に成功しました。でも信用恐慌はそうはいきません。世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

「本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない」しかし政治経済の指導者とマスコミは，全くお構いなしです。弱者と高齢者は早く死ねといっているのだから，今回は貧乏人も金持ちも古今未曽有のパニックを体験します。真の地獄絵図を体験しなければならない。

嘘か本当か，2015年〜2017年の銀行・証券・為替の一時閉鎖で証明されるでしょう。

　佐助さんの「世界信用収縮恐慌80年周期とキン離れの40年周期説」は、これまでも披瀝されているので興味深く拝読しています。
　機会があれば、ご呈示の問題に即した投稿もしたいと思っていますが、佐助さんの“危惧”が現実化するとしても、それは、新興国の経済成長が行き詰ったとき（たぶん数十年後）だと思っています。

　新興国が現在の先進国レベルまで経済成長（一人当たりＧＤＰ）を遂げることは無理ですから、そこからは“定常状態”（マクロ的に利潤が得られない）に近い世界になります。
　多数派の人々はそれはそれでいっこうにかまわないのですが、金融家にとっては死活問題です。産業活動で論理的に利潤が得られない世界では、金融利得の獲得が何より困難になるからです。

　金融家は、たぶん、かつてと同じように国家に寄生して生き血を吸う存在になると予測しています。今の日本もそれに近い姿ですが、国家にカネを貸し、国家から得る利息を利益源とする世界です。もちろん、それは、多数派国民の稼ぎを広く薄く吸い上げることを意味します。