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ビットコイン取引所マウント・ゴックス、サイトにアクセス不能 (Bloomberg)
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/830.html
投稿者 五月晴郎 日時 2014 年 2 月 26 日 01:35:13: ulZUCBWYQe7Lk
 

(回答先: ビットコイン取引所が取引停止に(NEVADAブログ) 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 2 月 26 日 00:14:00)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1JHNA6TTDS601.html

 2月25日(ブルームバーグ):

 東京が本拠のビットコイン取引所マウント・ゴックスのウェブサイトが利用できなくなっている。同取引所が今月ビットコインの送金を停止したことで、同業者は仮想通貨擁護のため同社から距離を置く姿勢を取っている。

 25日にマウント・ゴックスのウェブサイト( www.mtgox.com )にアクセスを試みたユーザーは空白のページにつながることになった。マウント・ゴックスのマルク・カルプレス最高経営責任者(CEO)は24日に、ビットコインの利用を促進する「ビットコイン財団」の理事を辞任していた。

 同財団は「マウント・ゴックスの事業が最適のビジネス慣行を採用していたか、あるいは理にかなった会計手順を踏んでいたかどうかについて財団はコメントできないが、ビットコインのプロトコルが正しく機能していることは確言できる」との電子メールを配布した。

 マウント・ゴックスなど複数の取引所は今月、ユーザーが同じビットコインを複数回利用できるプログラム不具合を発見したと発表している。マウント・ゴックスでのビットコイン価格は換金ができなくなる懸念から急落した。

 マウント・ゴックスの広報担当者に電話と電子メールで取材を試みたが応答はない。

 コインデスク・ビットコイン・プライス・インデックスによれば、ロンドン時間午前5時57分現在、ビットコインの価格は11%安の485.75ドル。

 ビットコインのウォレット(電子財布)を運営するコインベースは25日、マウント・ゴックスを批判するとともにビットコインを擁護。同業のクラーケンとビットスタンプ、サークル、BTCチャイナと共同で「マウント・ゴックスによるユーザーの信頼への裏切りは同社の行為であり、ビットコインと仮想通貨業界の回復力や価値を反映したものではない」とするコメントをウェブサイトに掲載した。

原題:Mt. Gox Bitcoin Exchange Goes Offline as Peers Lash Out atFirm(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 Pavel Alpeyev palpeyev@bloomberg.net;ワシントン Carter Dougherty cdougherty6@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2014/02/25 16:23 JST  

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コメント
 
01. 2014年2月26日 01:44:33 : aeZXwWpQQ6
Mt. Gox Bitcoin Exchange Goes Offline as Memo Alleges Theft

By Carter Dougherty and Pavel Alpeyev Feb 26, 2014 12:21 AM

Mt. Gox, the Tokyo-based Bitcoin exchange that halted withdrawals this month, went offline as a document surfaced alleging long-term theft of about $365 million in Bitcoins.

A document posted online that appeared to be an internal strategy document said that unidentified thieves stole 744,408 Bitcoins from the exchange -- about $365 million at current rates -- and that the theft “went unnoticed for several years.”

“The reality is that Mt. Gox can go bankrupt at any moment, and certainly deserves to as a company,” according to the document.

The document, which outlines plans for leadership changes, re-branding and a possible move to Singapore, was posted online by blogger Ryan Galt. A person briefed on the situation at Mt. Gox, who asked to remain anonymous because the document is private, said he believed it is authentic.

Bitcoin tumbled 15 percent to $464.66 at 7:46 a.m. London time, according to the CoinDesk Bitcoin Price Index, which averages exchange prices. That’s down from as high as $1,151 on Dec. 4.

Reina Matsushita, a former spokeswoman for Mt. Gox in Tokyo, declined to comment saying she was no longer speaking for the company. She referred questions to a generic company e-mail address; queries sent to that address weren’t answered.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

‘Tragic Violation’

A group of Bitcoin-related companies sought to distance themselves from Mt. Gox, and promised to protect customer funds to promote usage of the currency.

“This tragic violation of the trust of users of Mt. Gox was the result of one company’s actions and does not reflect the resilience or value of Bitcoin and the digital currency industry,” San Francisco-based Coinbase said in a joint statement on its website with Kraken, BitStamp, Circle and BTC China, other prominent Bitcoin companies.

“As with any new industry, there are certain bad actors that need to be weeded out, and that is what we are seeing today,” the companies said in the statement.

Efforts to reach the www.mtgox.com website today directed users to a blank white page, a day after Mt. Gox Chief Executive OfficerMark Karpeles resigned from the Bitcoin Foundation, an advocacy group for the digital money. At one point, the site read “put announce for mtgox acq here.”

‘Alleged Insolvency’

“We are shocked to learn about Mt. Gox’s alleged insolvency,” the foundation said in an e-mailed statement.

Bitcoin was introduced in 2008 by a programmer or group of programmers under the name Satoshi Nakamoto and has since gained traction with merchants around the world. The digital money, based on a peer-to-peer software protocol, has no central issuing authority, and uses a public ledger to verify transactions while preserving users’ anonymity.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

The Bitcoin Foundation said that, despite the troubles at Mt. Gox, the Bitcoin protocol was functioning normally. In recent days, Mt. Gox had stopped withdrawals, citing an alleged flaw in the protocol.

Since at least 2011, enthusiasts have been trading Bitcoins for dollars and other traditional currencies, and in early 2013 Mt. Gox was one of the biggest exchanges. Mt. Gox said this month that it identified a bug that enables people to withdraw the same Bitcoins more than once, leaving it vulnerable to hackers.

Prices quoted on the exchange plunged on speculation that account holders wouldn’t be able to get their coins back.

The troubles at Mt. Gox are the latest setback for Bitcoin after authorities in Russia, China and Israel sought to restrict the digital money, while the U.S. seeks ways to prevent money-laundering and illicit sales without killing the new technology.

To contact the reporters on this story: Pavel Alpeyev in Tokyo at palpeyev@bloomberg.net; Carter Dougherty in Washington at cdougherty6@bloomberg.net

To contact the editor responsible for this story: Chitra Somayaji at csomayaji@bloomberg.net


02. 2014年2月26日 01:58:24 : aeZXwWpQQ6
ビットコインの利用形態 図↓

http://mainichi.jp/graph/2014/02/26/20140226k0000m020073000c/001.html

 ビットコイン:大手サイト取引不能…「引き出し一時停止」

毎日新聞 2014年02月25日 21時21分(最終更新 02月25日 23時22分)

 インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所で、東京に拠点を置く「マウント・ゴックス」のサイトが25日、利用できない状態になった。同取引所は2月上旬からシステム障害を理由にビットコイン引き出しを一時停止すると発表しており、利用者の不安が拡大している。

 ビットコイン関連サイトによると、マウント・ゴックスは世界全体の取引の3〜4割程度を占める主要取引所。利用者の大半が外国人とされる。しかし、同取引所は2月7日付で「システムエラーが発生し、一時的にビットコインの引き出し機能を停止する」と発表。取引所内でビットコインの売買は続いていたものの、保有者が取引所に開設した口座からビットコインを引き出せなくなっているとみられる。

 ある40代の会社員は「知人が先週100万円ほど投資したが、引き出せていないのではないか」と心配する。

 マウント・ゴックスでは昨年初め、1ビットコイン=10ドル台で取引されていたが、投機資金の流入で昨年11月には1200ドルに高騰。しかし、中国などでビットコインへの規制が強化されると半値以下に落ち込み、2月のシステム障害後は100ドル前後に暴落する場面もあった。

 ただ、マウント・ゴックス以外の取引所では25日も500ドル前後で取引されている。ロイター通信によると、ビットスタンプなど他の大手取引所6社は「(マウント・ゴックスの問題は)単独企業の行為の結果でビットコイン全体の価値を示すわけではない」との共同声明を発表し、不安拡大の防止に躍起となっている。【谷川貴史、竹地広憲】

 ◇ビットコイン◇

 「ナカモト・サトシ」を名乗る正体不明の人物の論文に基づき仕組みができたとされ、2009年からインターネット上で流通を始めた。各国の中央銀行などの管理下になく、国境を越え格安手数料で取引できるのが特徴。複雑な数式に基づくプログラムで流通量を抑え、価値を高めているという。

http://mainichi.jp/select/news/20140226k0000m020073000c.html


03. 2014年2月26日 02:04:16 : aeZXwWpQQ6
ナカモト・サトシは誰なのか?
 この巧妙な仕組みは、2009年5月24日付でネット上に公開された論文“Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System”で明らかにされた。執筆者は中本哲史(なかもと・さとし)という名義だが、これが誰なのかは不明のままだ。その正体を巡って何人もの数学者や科学者の名前が挙がっているが、2014年の現在も明らかにはなっていない。

 ビットコインには、通常の通貨と異なり、国家による信用の裏付けがない。その一方で維持コストのかかる“中心”を持たないために、取引手数料が極めて安くなる。また取引は完全に匿名になる仕組みなので、安全に取引ができる一方で、麻薬取引などの犯罪に利用される可能性もある。

 2010年頃から利用が始まり、ネット上のビットコイン取引所も次々と開設されるようになった。それらの中には既存の通貨と交換が可能な取引所も存在している。

 ところで2012年頃からはビットコインの取引量が急速に増加した。その背景には海外との資産取引を制限している中国で、富裕層が増えているという事情がある。リスクを避けるために資産を海外にそっと退避させたい中国の富裕層が、ネットを通じて価値を移転できるビットコインを利用しているのだ。

 このため中国政府は、ビットコインによる資産流出を重大視しているようだ。2013年12月5日、中国の中央銀行である中国人民銀行は、同国内の金融機関に対して「ビットコインを使った取引を行うべきでない」という警告を出した。これによりビットコインの価値は大幅に暴落した。

 ビットコインの意義は、国家の通貨発行権とは無関係なところでピア・トゥ・ピアという特定の誰かが全体を制御できない手法を使い、全世界的に流通可能な仮想通貨を初めて成立させたところにある。その利便性は誰も否定できない。ビットコインは世界の通貨取引を根底から覆す可能性すら秘めているといえるだろう。

(松浦 晋也=科学ジャーナリスト、ノンフィクション作家)

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140107/1054410/?P=2


04. 2014年2月26日 02:09:23 : aeZXwWpQQ6
ビットコインはインターネット上での決済に使える仮想通貨で、2010年頃から使われはじめた。オープンソース、かつ全体を一元的に管理するサーバーを持たないピア・トゥ・ピア型の情報管理手法によって、ビットコインのやりとりを記録しているのが特徴だ。国が発行する通貨とは異なり、国家による信用の裏付けを持たないが取引手数料が安価で、使い勝手が良いことから取引量が急増している。

 実態を持つ貨幣であれ、ネット上の仮想通貨であれ、通貨には偽造できない仕組みが必要だ。偽造されるような通貨では価値は暴落してしまい、信用を保てない。ビットコインには、信用を維持するとても巧妙な仕組みが組み込まれている。

ビットコインはネット上に分散したサーバー群が、取引の全記録を保管する。通貨が偽造されていないことを証明するには、過去の取引記録が一貫して矛盾がないということを示せばよい。ビットコインでは、この検証が膨大な計算を必要とする数学的な問題になるように工夫されている。と同時に、検証を行った者は、報酬としてビットコインを受け取る仕組みになっている。つまり、ビットコインが欲しい者は、コンピューターとソフトウエアを用意し、競争で検証に取り組み、先んじて取引の検証に成功することでビットコインを受け取るというわけだ。

 この検証作業は、探鉱になぞらえてマイニングと呼ばれている。マイナー(探鉱夫)たちが計算という手法でビットコインの鉱山を掘っていけば、うまくすればビットコインを掘り当てられるというわけだ。

取引は不特定多数の炭鉱夫が認証する?
 ネット上でビットコインを使った取引を行うと、サーバー群が保管する取引の記録の末尾に新たな取引が記録される。するとネット上の不特定多数のマイナーたちが一斉に計算を開始して、記録を含む取引に矛盾を含まないことを膨大な計算を行って検証する。検証が完了(通常10分程度かかる)すると、取引は認証され、一番速く計算を実施したマイナーは報酬としてビットコインを受け取る。マイニングによって供給されるビットコインは、検証へのインセンティブになると同時に、ネット上の市場に新しく通貨を供給する役割も持つ。

 この方法だと、通貨を偽造するにはネット上に分散する不特定多数のマイナーたちが持つ計算パワーを合計した以上の計算パワーを駆使しなくてはならない。ネットに接続する膨大な計算パワーそのものが、取引の正当性を裏付けると同時に偽造を抑止し、ビットコインの信用を維持することになる。

 国家が発行する通貨では、中央銀行が取引を監視すると同時に通貨流通量を調節するが、ビットコインではネット上の不特定多数が持つ計算パワーが取引を監視し、同時に通貨流通をも促すわけだ。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140107/1054410/?P=1


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