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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA1P00D20140226
2014年 02月 26日 09:48 JST
Edward Hadas
［ロンドン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -一国の大手証券会社が理由も示さず、突然店舗を閉めたらどうなるだろう。顧客はパニック陥り、ライバル企業の顧客も気が気でないはずだ。これと正に同じことが仮想通貨「ビットコイン」で起こった。
東京にあるビットコイン取引所「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス」は２５日、何の説明もなく、突然ウェブサイトを停止。その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をサイト上に掲載した。
マウント・ゴックスは先に「トランザクション展性」というバグが存在し、ハッキングを受ける恐れがあることを認めていた。
インターネット上の反響は凄まじい。マウント・ゴックスの内部メモとされるものが出回り、絶対に安全だったはずの顧客の口座からビットコインが盗まれたとの情報が流れている。このメモの真偽のほどは定かではない。
bitcoinaverage.comによると、ビットコインの価格は他の取引所で８％下落。昨年１１月につけた最高値から５５％急落している。
もしマウント・ゴックスが正式に認可されたブローカーであれば、まず政府が対応に乗り出していただろう。関連部局が調査を始め、場合によっては公的資金の投入や業界の資金拠出で補償措置が講じられていた可能性がある。もちろん、マウント・ゴックスはソフトを修正しない限り、政府のセキュリティー基準を満たせず、運営認可が下りなかった可能性がある。ソフトのぜい弱性は２０１１年から指摘されていた。
ビットコインの最大の魅力は政府に干渉されない点にあるというが、これは誤りだ。ビットコインで違法行為を合法行為に変えることはできないからだ。ビットコインの利用促進団体「ビットコイン・ファンデーション」のチャーリー・シュレム副会長は、資金洗浄に関与したとして今年１月に起訴されている。
それでもビットコインの世界は、政府の世界から遠く離れており、マウント・ゴックスの顧客は、政府の支援をまず期待できないだろう。ネットに出回っている内部メモとされるものは、ビットコインの信頼なるものを維持するため、他のビットコインのファンが支援の手を差し伸べるプランを提示しているが、実現する見込みは薄い。
従来の金融・通貨制度は、巨額の資金を投じて規制され、政府が最終的な責任を負っているが、それでも絶対確実には程遠い。機能不全を起こすことは、このほど公表された２００８年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議事録をみても明らかだ。しかし、今知られている制度のなかで、これ以上に良い制度はない。高度なソフトウエアのアルゴリズムに基づく制度も含めて、だ。
＜背景となるニュース＞
◎２５日からウェブサイトがアクセス不能となっている仮想通貨ビットコイン取引所、Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）は同日、「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をウェブサイト上に掲載。
◎マウント・ゴックスは「異常な活動」が見られることを理由に今月に入りビットコインの引き出しの無期限停止を発表。２５日にはウェブサイトが停止され、事実上消滅した状態となった。創設者の所在は不明、東京の事務所は抗議する利用者を除いてはもぬけの殻となっている。
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