インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界最大級の取引所「マウントゴックス」（東京）のサイト上に「全ての取引を当面停止する」との声明が掲示された。１００万円単位の資金を運用する利用者もおり、現金やビットコインが引き出せなくなることへの不安が広がっている。

　欧米メディアは日本円で約４００億円相当のビットコインが失われる恐れがあると報じている。声明文では取引停止の理由について具体的な説明はなく、復旧の見通しも示していない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140226/dms1402261530013-n1.htm

井上
「今、インターネット上の『謎の通貨』に世界が注目しています。
『ビットコイン』と呼ばれる仮想通貨です。
このビットコイン、もともとは、インターネット上でやりとりされるデータの一種で、それ自体には何の価値もありません。
しかし、そのビットコインが今、投資の対象となり、価格が急騰しています。
背景にあるのは、ヨーロッパの経済危機など、世界経済への信用の低下。
現実の通貨よりも、仮想の通貨を選ぶ人が現れているのです。」
......大越
「実体経済への不信が生み出した、幻の通貨と言うんでしょうかね。
それが今、投資の対象となって急騰を続けているというのは、今の経済の仕組みへの、ある種の警鐘と言ってもいいのかもしれません。
しかし、この通貨、もともとは何の実態もないものだということも忘れてはいけないと思います。」
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2013/12/1204.html

こうなることが分かっていたNHKは確信犯でしょうね。

インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の東京にある大手の取引仲介会社が、システムの不具合などを理由にすべての取引を停止し、この会社に預けたビットコインの利用や現金の引き出しができなくなりましたが、会社側の詳しい説明はなく、復旧の見通しも分からない状況が続いています。

東京・渋谷にあるビットコインの取引仲介会社、「マウントゴックス」は、今月７日、システムの不具合を理由に一部の取引を停止したあと、２６日未明になって「サイトと利用者の保護のため、当面、すべての取引を停止する」と発表しました。
利用者は、会社に預けているビットコインを使うことや、現金を引き出すことができない事態となっています。

この会社の利用者の口座数は国内外で１１０万を超え、欧米の主要なメディアはこの会社が取り引きを管理しているビットコインは、日本円で３００億円から４００億円規模に上るとしています。

会社側は、不具合の原因や復旧の見通しなどを説明せず、連絡もとれない状況で、利用者の巨額の資産が失われかねない懸念が広がっています。

利用者の中には、状況を確かめようと取引仲介会社を訪れる人もいました。

このうち、勤めている会社が１００万円の現金を預けているという２９歳の男性は、「不安になって来てみたが、ビルの管理人に、『きょうはマウントゴックスの社員は来ていない』と説明された。ビットコインには投機的な側面もあるが、信用していたので憤りを感じる」と話していました。

米メディアも大きく伝える

ビットコインの仲介会社「マウントゴックス」が、当面、すべての取り引きを停止すると発表したことについて、アメリカの主要メディアは、日本円で３００億円から４００億円規模の顧客の資金の行方が分からなくなっているとして、いずれも大きく伝えています。

このうち大手経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「マウントゴックスが顧客のビットコインをどう扱ったのか分かっていない。このことが投資家が抱えるリスクを浮き彫りにしている」と伝え、今回、原因も被害総額も明らかになっていないことが、問題の深刻さを象徴していると指摘しています。

そのうえで、「ビットコインの取引所は、顧客の資金の扱い方について、透明性を高めることによって、パニックを緩和することができる」と提言しています。

また有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「マウントゴックスがほとんど消滅してしまったことをきっかけに、ビットコインなどの仮想通貨は、金融システムの一部に組み込まれることを強いられることになるかもしれない」として今後、規制論議が強まることになると指摘しています。

中国でも懸念広がる

ビットコインの取引仲介会社「マウントゴックス」がすべての取引を停止すると発表したことを受けて、ビットコインが投資商品として人気を呼んでいる中国でも、投資家から価格などに影響が広がらないか懸念の声が上がっています。

ビットコインを購入している北京市に暮らす２８歳の男性は「今回の事態がビットコイン業界全体や仲介業者に与える影響は大きいと思う。一般の利用者がビットコインはリスクがあるものと受け止めて、それが業界全体への心配につながる」と話し、ビットコインの利用者減少や価格の下落など影響が広がらないか懸念を示しました。

そのうえで、この男性は「仲介会社は、みずから運営管理をしっかり行うか、第三者の機関から監督してもらうべきだ」と話していました。

中国ではビットコインへの投資が過熱したこともあり、去年１２月、中央銀行にあたる中国人民銀行がビットコインを市場で通貨として使用することを禁止するなど、規制に乗り出しています。

ただ、投資商品としては今も人気を呼んでいて、中国最大の取引仲介会社である「ビットコインチャイナ」では、１日あたり日本円で１０億円を超える取引が行われています。

「ビットコインチャイナ」はホームページに「マウントゴックス」の取引停止について、声明を発表し、「１つの会社の悪質な行為がもたらしたものだ」としたうえで引き続き、通常どおり運営していくとしています。

仮想通貨「ビットコイン」保護の仕組みなし

日本では銀行などの金融機関が破綻した際には、預金を保護する制度があります。
いわゆる「ペイオフ」が適用されても、預金保険法に基づいて、預金の元本１０００万円とその利息分までは確実に保護されます。

地域経済への影響が大きいと判断された場合には、公的資金を投じて預金を全額保護する制度も準備されています。

また、ファンドへの投資の勧誘などを行う金融商品取引業者については、金融庁が顧客保護などを図るために金融商品取引法に基づいて監督しており、法令違反があった場合、行政処分を行うことができます。

しかし、ネット上の仮想通貨である「ビットコイン」やその取引仲介会社は、日本では法律などによる規制の対象となっておらず、利用者が預け入れた資金を保護する仕組みもありません。

仮想通貨停止で相場一時急落

世界有数の取引仲介会社だった「マウントゴックス」が、復旧の見通しを示さないまま、すべての取引を停止したことを受けて、ビットコインの相場は一時、急落しました。

インターネットでビットコインの情報を提供しているサイト、「コインデスク」によりますと、マウントゴックスを除く主な取引仲介会社でのビットコインの平均価格は、日本時間の２５日午前８時半ごろには、１ビットコイン＝５５０ドル前後でした。

それが、マウントゴックスのホームページが表示されなくなって取引もできなくなったとみられる２５日の午後３時には、一気に４１０ドル台に下落しました。
その後、取引価格は一転して上昇し、日本時間の２６日午後６時現在で５９０ドル台に値上がりしています。

ビットコインは、投機の対象として値動きが激しくなることも多く、去年１２月には一時、１１５０ドル台に値上がりしましたが、その後は、各国で取引が規制されたり、中央銀行が注意を呼びかけたりした影響もあって、大幅に値下がりしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/t10015560641000.html

てなデマをながして、今米国の元締めは必死に換金しているでしょう。
全取引所が消えるのも近いと思います。

ＭｔＧｏｘがなくなるだけ。