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奇妙な動きの日経平均、誰がイタズラをしているのか? 円安は日本にとって不利?(世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/847.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 2 月 26 日 18:13:18: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7d021dd3015929814e82d856f74013b0
2014年02月26日

 2014年1月、ジョージ・ソロスが日本株は「売り局面、探し」と云う趣旨の発言をしたの、しないの噂が駆け巡って以降、安倍晋三登場以降、日本株の上げ相場を牽引してきた海外資金の動きに方向感がなくなったのは事実だ。必ずしも、売り一辺倒ではないが、以前のように全面買い越しムードは沈静化している。日経平均の上げ幅、下げ幅を観察していて思うことは、日経平均であるにも関わらず、仕手株のような値幅で、上下する点が目につく。

 個人株主たちの力量で、日経平均がこのような動きをすることは考えられないので、何らかの資金が株価を一定のレンジで買い支えているのではないか、と云う疑問が生じる。当然のことだが、巷にあって、このメカニズムの仕組みをあからさまにする能力は持ち合わせていないが、海外勢の買いでもなく、個人の買いが原動力と云うこともあり得ないとなると、その行為の主体がどちらの方向を指し示しているか、消去法に頼ることになる。証券会社の自己売買部門が動いている可能性もあるが、根拠なく彼らがリスクを負うと云うのは、地合いから考えてあり得ない。

 政府にせよ、金融当局にせよ、公的資金にせよ、株価が一定のレンジで安定的に動くことは好ましい状況である。しかし、法律上の問題点はクリアしているとしても、金融当局や政府が、その手持ち資金で株式投資が出来ると云うメカニズムには、何とも釈然としないものを感じる。倫理的な立場から眺めれば、このような行為はインサイダー取引の典型のようなものだろう。自ら、次に打つ経済政策を知ったうえで、株式投資をしている点では、個人の犯罪とされるインサイダー取引と構成要件は同じなのだ。

 勿論、相違点もある。個人のインサイダー取引による、ゲインは個人の懐に入るわけだは、政府や金融当局の行うインサイダーは、何らかの形で国家または金融当局の金庫に収まるので、まぁ国の財産が増えたともいえる。しかし、だから、そのような手法は正当性がある、と云う主張にも疑問はある。なぜなら、自由に民間資金が株式の売買を行うことを提供するために存在する株式市場の透明性や自由度を痛く傷つける惧れがあるわけで、市場の原理に公的な影響力が反映するのだから、本質を歪めることは確実だ。

 実際問題、どこの資金が、どれだけ株式市場に流れているか、的確に指摘する証拠はないが、仮にそのような流れで日本の株式市場が自由度を失った場合、国際的信用において、疑念を持たれるのは当然だろう。実際には、日本に限らず、多くの自由主義国家でも、なされている行為だとして、投入できるだけの資金が潤沢でない限り、その行為は出来ない。その点では、日本の金融当局、特に日銀は使い道のない資金が「ブタ積み」されているのだから、資金は無尽蔵と云う理解しても良い。投資信託系の資金も、NISAの運用開始以降、日本株に有利に働いているのも事実だ。

 しかし、日本国内経済の体質は、総体的に低下の一途を辿っているのは事実で、最終的に、此処の企業利益と株式価格の間に、大きな齟齬が生まれ、最終的には、大暴落と云う憂き目に遭う可能性は大いにある。この時、公的機関の株式投資の損害は、概ね国民の身に見えない財布に響くわけである。利益が国民の隠れた富であるなら、損害も隠れた瑕疵として残るのである。そして、このような仕組みにおいては、誰一人、その責任を負う者は不存在で、ただ虚しく損害だけが、取り残されるのである。

 以上の推測は、あくまで筆者の憶測にすぎないが、日銀であれ、各種投信扱い金融機関では、一定のルールのもと、そのような投資が可能なものになっているので、公に定めたルールに則って、運用がなされているかまでは、中々実体は掴みきれない。ゆえに、現実は日銀が大量に日本株を購入することは可能なのである。なにせ自己増殖させた「ブタ積み」の資金が日銀には眠っているし、民間金融機関が、突如必要だと騒ぎ出す心配などない場合は、如何様な運用も可能になる。ある意味で、このような裏ルールが、暗黙の了解事項になっているとすれば、民間投信機関も安心して株式に資金を流せるし、穿った観察力を持つ個人も参入可能となる。誰も損を蒙らないように見えるが、個人は、最終的に損を自己責任で消化しなければならない。

 日銀は、いまだに日本の経済成長は順調に推移していると強弁に努めている。まぁアナウンス効果への期待も含まれているのだろうが、そのアナウンスに踊った個人が馬鹿を見ると云うのも罪な話だ。自己責任だから、それはそれで構いやしないが、イケイケどんどんを喧伝するには、あまりにもお粗末な、貿易収支であり、経常収支を曝け出したうえでも、この強気姿勢には、ほとほと愛想が尽きる。しかし、国民の多くが「景気と雇用」に興味の殆どを集中させていると云う、阿保らしい世論を形成してしまった以上、今さら引くに引けない情勢なのだろう。

 26日に、日銀の石田審議委員は、わざわざ講演で「4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などで4─6月の経済成長率が一時的にマイナスに落ち込んでも景気回復トレンドが失われることはない」と強調している。一時的消費税導入の反動はあるが「基調的には緩やかな回復を続けていく」と強調している。あれだけの円安にも関わらず、輸出の回復が思わしくないのはタイムラグであり、「これまで今一つだった輸出や設備投資が伸びてくることが期待される」と語った。どうも、日銀の頭脳には、日本の製造業の地殻変動がかなりの規模で起き、定着している事実から目を背けているように思える。

 たしかに、為替の影響を受ける輸出産業の伸びにタイムラグがあるのは事実だ。しかし、その理屈が通用するのは、製造業が同一の生産構造においての話で、近時の製造業の生産構造の変化を過小評価している疑いがかなりある。最近の急激な円安誘導により、天然ガスの輸入額の増大が貿易収支の元凶のように喧伝されているが、将来的に見れば、再生エネルギーや水力の活用ひとつで、いずれ解決し得る問題であって、時節柄の要因と位置付けることが出来る。しかし、解決が容易ではない問題の方が元凶になろうとしている。これこそが、大問題なのだ。

 この1月の日本の貿易収支で目を引くのが、電機関連の輸入の急増なのである。太陽電池、半導体、スマートフォンなどの輸入が前年比34%も伸びていることだ。エネルギー関連の輸入が2.8兆円はさておき、電機関連の輸入が1兆円を超えていることは、今までの日本の産業構造上、あり得ない出来事なのである。貿易赤字額2兆8千億の中で1兆円の電機関連の輸入は、日本の製造業の構造変化を如実に表している。太陽電池や半導体の輸入が拍車を掛けたわけだ。面白い点は、この輸入が必ずしも、海外へ単純外貨が出ていくに構造ではなく、日本企業の海外生産地からの逆輸入の要素も大きく含まれるので、本当の貿易赤字なのか?と云う側面もある。

 半導体などは、日本企業が中機能半導体の生産を抑えていることにより、純然たる海外製品を購入しているのだが、数量はさして伸びていないのに、円安により、金額は大きく伸びる結果になっている。このように、日本の製造業の生産過程の構造的変化も為替政策を行っていかないと、思わぬ円安のマイナス効果が表れるような時代になっている。どうも、日本の金融関連の携わる人々は、口々に“グローバル化だ”と言う割には、その選択において、必ずしも、その口にした“グローバルに展開する企業実態”を考慮しない、ロジックで政策を行おうとしている惧れが多分にある。

 

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コメント
 
01. 2014年2月26日 19:44:59 : nJF6kGWndY
>日銀は、いまだに日本の経済成長は順調に推移していると強弁

遅行指数である雇用や賃金の改善は、まだ暫く続くから、これは間違いだとは言えない


>日銀の石田審議委員「4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などで4─6月の経済成長率が一時的にマイナスに落ち込んでも景気回復トレンドが失われることはない」「これまで今一つだった輸出や設備投資が伸びてくることが期待される」と語った。
>日銀の頭脳には、日本の製造業の地殻変動がかなりの規模で起き、定着している事実から目を背けているように思える
>輸入が必ずしも、海外へ単純外貨が出ていくに構造ではなく、日本企業の海外生産地からの逆輸入の要素も大きく含まれるので、本当の貿易赤字なのか?

いや、その辺も、ある程度は、わかった上での確信犯だろうな

仮に消費税が3%程度、上がっても、さらなる日銀の追加緩和と財政支出により、内需(輸入)を拡大して、名目GDPを伸ばし、失業率を下げ、インフレ率を上げ、財政を改善できることは確実だ


ただし、いくら、やっても、国内生産の効率や、実質賃金は上がらず、交易条件の悪化していけば

白川など以前の日銀トップが繰り返し言っていたように、

財政政策とQE依存だけでは、副作用が大きくなり、結局、依存から脱却して、改革しなくては最終的には貧しくなるばかりだ

ということに、国民も、気づくのではないか

石田委員は、白川時代からのメンバーだから、当然、そうした読みがあると見てもおかしくはない


http://www.boj.or.jp/about/organization/policyboard/bm_ishida.htm/
石田浩二(いしだこうじ)
石田浩二
生年月日 昭和22年6月22日
出身地 神奈川県
任期 平成23(2011)年6月30日〜平成28(2016)年6月29日
履歴
昭和45年 4月 東京大学経済学部卒業
昭和45年 5月 (株)住友銀行 入行
平成 6年10月 (株)住友銀行 資金為替部長
平成 9年 6月 (株)住友銀行 取締役
平成11年 6月 (株)住友銀行 執行役員
平成13年 1月 (株)住友銀行 常務執行役員 企画部長
平成13年 4月 (株)三井住友銀行 常務執行役員 経営企画部長
平成14年 6月 (株)三井住友銀行 常務執行役員 本店第一営業本部長
平成15年 6月 (株)三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役 常務取締役
平成16年 4月 (株)三井住友フィナンシャルグループ 代表取締役 専務取締役
平成17年 6月 (株)三井住友フィナンシャルグループ 常任監査役
(株)三井住友銀行 監査役(非常勤)
平成18年 6月 三井住友銀リース(株)代表取締役社長 兼 最高執行役員
平成19年10月 三井住友ファイナンス&リース(株)代表取締役社長
平成23年 6月30日 日本銀行政策委員会審議委員


02. 2014年2月26日 20:15:59 : nJF6kGWndY

仮に、今後、さらに実質賃金が下がっていったとしても、

そもそも国民が、総論賛成各論反対で必要な改革を潰し、短期的な痛みのない財政拡張と金融的手法ばかりを望んだのだから、

後になってから文句を言っても、自業自得ではあるのだが

こうした例は、米国やアルゼンチンなど、愚民が多い国では、どこでも見られる


ちなみに世間から袋叩きにあって退任した白川が、最後に言い残した言葉

「デフレを克服する上で中央銀行の強力な金融政策〜もちろん必要だが、同時に、現在日本が置かれた状況を考えると、競争力・成長力強化に向けた幅広い主体の取り組みが不可欠」

が今後、デフレから脱却した後は、より重要になってくるだろう

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJWDZK6K510K01.html
白川日銀総裁:期待への働き掛けには「危うさ感じる」−退任会見 (1) 

  3月19日(ブルームバーグ):日本銀行の白川方明総裁は19日午後、退任会見を行い、5年間の任期について「一言で言うと、激動の5年間だった」と述べた。20日から発足する新体制については「物価安定の下での持続的成長を実現するよう、適切な政策運営がなされることを期待している」と表明。一方で、市場の期待に働き掛ける金融政策運営については「危うさを感じる」との持論をあらためて展開した。

20日に総裁に就任する黒田東彦氏は先に衆院で行われた所信聴取で「金利引き下げの余地が乏しい現状では、市場の期待に働き掛けることが不可欠だ。もし私が総裁に選任されれば、市場とのコミュニケーションを通じて、デフレ脱却に向けてやれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたい」と表明した。

白川総裁は「市場とどう向き合うのかというテーマは非常に重たい課題だ」と指摘。「もちろん市場は中央銀行のコミュニケーションの重要な相手だが、市場参加者にとって望ましいことが、長い目で見た経済の安定にとって望ましいことと、必ずしも一致するわけではないと感じている」と述べた。
その上で「期待に働き掛けるという言葉が、中央銀行が言葉によって、市場を思い通りに動かすという意味であるとすれば、そうした市場観、あるいは政策観には危うさを感じる」と語った。

物価だけ上がればよいわけではない      

景気の現状に関しては「海外経済が持ち直しの兆しを見せ、またグローバルな金融市場でもリスク回避姿勢が後退するなかで円安や株高が進行し、マインドも改善傾向にある。何よりも競争力と成長力の強化に向けた議論が始まりつつある」と指摘。新体制に対して「せっかくのチャンスなので、是非ともこれを生かし、日本経済が物価安定の下での持続的成長を実現するよう、適切な政策運営がなされることを期待している」と語った。

2%の物価目標に関連して、「われわれが実現したいことは、単に物価が上がればよいということではなく、デフレから早期に脱却し、物価安定の下での持続的成長を実現することだ」と言明。「物価が2%上がり、給料も同率上がるだけでは、国民の生活水準が向上するわけではない。物価が上がり、円の為替レートが同率で円安化しても、対外競争力が高まるわけではない」とし、「物価上昇の下では歳入も増えるが、歳出も増えるので、財政バランスの改善効果も限定的だ」と述べた。

その上で「実現したいことは、実質経済成長率、人口減少社会では1人当たり実質GDP やGNI(国民総所得)成長率になるかもしれないが、これらが高まり、その結果として物価上昇率が高まっていくという姿だ」と語った。
また、消費者物価指数 (生鮮食品を除いたコアCPI)の前年比上昇率について「消費税率引き上げの影響を除いてみても、2014年度中の平均はプラス0.9%と、同年度の後半には1%に達する可能性が開けつつある」と述べた。

貨幣だけですべては説明できない

デフレは貨幣的現象か、あるいはデフレの原因は何かという質問に対しては「ある意味でこれは5年間ずっと付いて回った問いだ。どのような経済活動もすべてお金を必要とするという意味では、すべての経済活動は貨幣的現象と言えるが、だからと言って、すべての経済現象を貨幣だけで説明できるわけではない」と指摘。

さらに、「仮にこの命題を、中央銀行が供給する通貨、いわゆるマネタリーベースを増加すれば物価が上がると解釈すると、過去の日本の数字、あるいは近年の欧米の数字が示すように、マネタリーベースと物価との関係とのリンクは断ち切れている」と語った。
その上で「デフレを克服する上で中央銀行の強力な金融政策が必要ないのかというと、もちろん必要だが、同時に、現在日本が置かれた状況を考えると、競争力・成長力強化に向けた幅広い主体の取り組みが不可欠だ」と述べた。

市場との対話

市場とのコミュニケーションが足りなかったのではないか、という質問に対しては「異例の事態の下で政策を展開していく上では、政策の背後にある経済情勢についての判断について丁寧に説明する、政策意図を丁寧に説明するとともに、ありうべき効果とコストについても丁寧に説明する必要がある、それこそが独立した中央銀行としての誠実な対応であるという思いで対応した」と語った。
その上で「もちろん、効果だけあってコストやリスクがないという政策があれば理想的だが、残念ながらそういう政策はない。金利水準が極めて低く、中央銀行のバランスシートも著しく拡大し、財政状況も非常に厳しいという現在の日本の状況では、効果とコストの比較衡量という視点は重要だ」と言明。「過去の経験が示すように、コストやリスクが顕在化するのはずっと後になってからであり、いったん顕在化した場合は、その影響は大きくかつ長く持続する」と語った。

5年間の任期中は「リーマンショック、欧州債務危機、東日本大震災、2回の政権交代と、めったには起きないことが次から次へと起きた」と指摘。「その下で急速な円高の進行をはじめ、経済・金融も当然大きな影響を受けた」と述べた。

総裁時代を含め39年間の日銀在職期間については「中央銀行の仕事は奥深い。大変恵まれた職業人生だった」と述べた。退任後については「明日からはまったく自由の身になるので、趣味のバードウオッチングを含めてゆっくりしたい」と表明。生まれ変わっても再び日銀総裁をやりたいかという問いに対しては「そんなふうには思っていない。人生はそれぞれチャレンジのしがいのあることがたくさんあるのだろうと思っている」と語った。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/03/19 18:43 JST


03. 2014年2月26日 20:26:49 : 2D6PkBxKqI
外資は売ってるから日銀が操作してるに決まってるな

04. 佐助 2014年2月26日 20:51:33 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
何時でも逃走する半身の構えで、投機を継続している外資,

だが外資と日銀はこれだけはさけられません,世界金融大恐慌の妖怪の姿
ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。(ドル暴落と通貨の危機)
一連の流れは次のようになっています。一般の人は巻き込まれないように。

@「買手が売手の倍以上、つまり、需要が供給の倍以上になると、どんな商品でもバブルが発生する。そして、需要が供給の半分以下になると弾ける」そして3年半ごとに繰返す景気循環と、同期しない場合である。


A「金融商品は自然に信用を膨張させる。その膨張係数が、四倍以上になると、バブルは確実に炸裂する。」


B「バブルは、アト知恵反省のセイで、同じ姿では現れない。」その姿を変える,ネズミ講と同じく、無限に拡大できる。今回はアベノミクス。


C「信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。」


D「株価は、バブルの底から、米国は4倍に上昇し、日本は倍となり、四分の一になっていた平均株価は二分の一戻した。 2007年、米国株式の暴落が遅延されれば、最後の大ジャンプをする。」そして踊り場から下落トレンドを形成して,2007年の二分の一まで,ゆっくりと暴落する。景気は軟着陸しない。(アベノミクスは1年半で弾ける)それまでの勝負となる


E「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きなので、回復する時間を長期化する」


F「金儲けの機会損失を避けたい、ムズムズという人間の心理が、人間をムズムズさせ、歯止めのない上昇と下降の脅迫心理とペアになるため、損失は避けられぬ」


G「取引額の75%を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。」


H「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」そのために、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられない。そして平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れは,止められない。


I「2016年前後の3年間、その経済指数を10%から25%ダウンさせることは避けられない。」銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験する。


J「日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。」、今度の苦痛は、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。


「結論」
長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

「今後の予測」
今回は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きる。

すなわち次々と魅力的な商品を開発したり,エンジンレスなど新しい技術や先覚商品の開発に成功した巨大な産業・企業が出現することになる。


05. 2014年2月26日 21:25:08 : 2D6PkBxKqI
バブルは景気循環とは全く関係ないというのがわかってないな

06. 2014年2月27日 09:38:17 : wWmawnbLWQ
ジョージ・ソロスが安倍とダボスで会い
こいつはバカだと見透かされた
ソロスと安倍では大人と子供
世界から相手にされなくなっていく安倍君
世界から孤立する日本



07. 2014年2月27日 15:51:41 : wTHDGX3rTI

あいば迷走の長文

1は愚にもつかない学歴と職歴の列記

3は官僚か、これも愚にもつかない長文

4も駄目

上の何れも日本経済迷走の真っ只中

5、6はまずまず


08. 2014年2月27日 22:08:52 : Vx6yTeYcvs
物価が上がって年金下がって消費税が上がる。
赤上げて白上げないで赤下げる。

もう何が何だかわかりません。

さて、東証上場企業の内、何割が賃上げするのでしょうか?

まあ〜、誰の意思で動いているのやら・・・
変てこな世の中になってしまいましたね。


09. tomym 2014年2月27日 22:28:58 : UWfxJEGrqwDI2 : LbfJj770fI
国が豊かになると国民の所得も上昇する。そうなるとコストが上昇するから産業も高度化しなければならなくなる。日本はこれまで繊維や白物家電等途上国でも可能な産業を移譲しながら新製品の開発や、より高度な技術への取り組みによって切り抜けてきてきた。これを可能としてきたのは人材の育成であり研究開発に投資をつぎ込んできたからである。しかし今回の不況からの脱却に国は縮小する需要を補助金と人件費引き下げなどコスト軽減の手法に舵を切った。産業界にとっては干天の慈雨となったはずである。結果として社員は派遣社員に置き換えられ、人件費は大きく低下し産業は復活したように思われた。しかし所詮は一時しのぎに過ぎない。中国人の人件費は当時日本人の10分の一である。そこで国は円安を画策した。輸出企業は一息ついている。幸い原発事故も重なり円安は進んだ。しかし肝心の輸出は拡大していない。新たな魅力ある産業が育っていないからである。反面円安は輸入物価を引き上げ、今後消費税も重なり成長はマイナス反転するに違いない。家電など最も恩恵を受けた産業はこれから厳しい時代を迎えることになる。
新たな産業を立ち上げるには人材が不可欠であり、研究開発のための投資がこれまで以上に必要である。アベノミクスは一見成功しているように見られているが、3番目の矢(成長戦略)が何もないのである。

10. 2014年3月01日 08:13:47 : RQpv2rjbfs
証券会社の調査に公務員ってのはなかったような気がするが、インサイダーで儲けている役人もいるかもね。

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