http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1LP2D6K50Y701.html

２月27日（ブルームバーグ）：日本を拠点とするビットコイン取引所のマウント・ゴックスが取引停止に陥るなど混乱が広がる中、民主党の大久保勉参議院議員がその法的な位置付けや規制について質問書を国会に提出したことが分かった。ビットコインに関する質問は初めて。

米モルガン・スタンレーでマネジングディレクターを務めた大久保氏は「ビットコインに関する質問主意書」を25日に提出。ビットコインによる取引は課税されるのか、証券会社はビットコインを投資対象とするファンドを組成できるのか、現行法令下でどのようにマネーロンダリングに利用されるのを防ぐのか−などの質問に対し答弁を求めた。

世界で使えるインターネット上の仮想通貨であるビットコインへの注目が高まる中、日本では大手取引所マウント・ゴックスが機能不全となり、渋谷のゴックス本社前ではコインの払い戻しを求める投資家などがデモを行う姿も見られた。現在はウェブサイトにもアクセスできない状態で、金融庁や警察当局などが情報収集に乗り出している。

民主党の大久保議員の質問書は３月３日に正式に受理され、７日には質問に対する回答が閣議決定される見通しだ。

動き出す日本の当局

警察庁はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、現在あらゆる警察活動を通じて情報収集していると回答。現在マウント・ゴックスのユーザーや消費者から相談を受けている段階で、今後会社の関係者などから事情を聞くなど捜査を進めていく方針としている。被害届はまだ出ていないという。

日本の関係省庁など行政当局は、これまでビットコインは通貨ではないとの立場から規制の検討など積極的な関与を避けてきた。しかし、問題の広がりを受け状況を注視する姿勢に変化してきおり、金融庁や経済産業省ではビットコインの実態に関する情報収集などを始めた。

大久保議員（52）はブルームバーグとのインタビューでビットコインの取引所が日本にある以上、「日本の管理、ガバナンス能力が低いと批判されないためにも今後国会で議論していきたい」と日本がビットコインの法的な位置付けなどを明確化する必要性を語った。ゴックス社の問題については「放置するのではなく、しっかりとした法体系を決めて対応するべきだ」述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net;東京 油井望奈美 myui1@bloomberg.net;東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2014/02/27 00:01 JST 　

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