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日本の管理職、年収「割安」 中国・タイを下回る［日経新聞］
2014/2/28 2:00
日本企業の管理職の年収が海外に比べて「割安」になってきた。新興国の賃金が上昇、為替の円安傾向もあって相対的な水準が下がっている。民間調査では部長級の年収は中国より低いとの結果も出た。事業のグローバル化で日本企業の外国人採用は増えるとみられるものの、管理職の賃金水準の低さは優秀な人材確保への障害になりかねない。
■本部長級は大差
72万６千元（約1200万円）。石油大手、中国石油天然気集団の管理職の平均年収だ。低人件費を原動力に「世界の工場」となった中国だが、管理職の年収は意外に高い。北京師範大学の調べでは、中国上場企業の部長以上の高級管理職の平均年収は2012年に63万6100元（約1050万円）。一般的な都市住民の平均可処分所得の25倍に達する。しかも08年から２割も伸びた。
世界に9000社の顧客を持つ人事コンサル大手の米ヘイコンサルティンググループは各国の役職階級別の年収（基本給、年間一時金、手当）を調査し、日本の課長級を１として指数化した。これによると日本の部長級は1.36なのに対し中国は1.64。本部長・事業部長級では1.68対2.57とさらに差が開くことが分かった。
中国だけではない。タイも課長級では0.49と日本の半分だが、部長級では1.35とほぼ同等の水準になり、2.24にまで伸びる本部長級で日本を大きく逆転する。日本は米国やドイツと比べても、部長級から差をつけられている。指数は年収水準の額面を比較しており、物価の違いなどは考慮していない。
■円安基調も響く
為替の円安基調も日本の管理職年収を目減りさせている。ヘイグループの調査は13年時点の年収を１ドル＝102円で計算した。１ドル＝83円で算出した12年の調査では、本部長級でも中国企業より日本企業の年収が上回っていた。
調査は肩書の名称ではなく、仕事の権限などから日本の「課長」「部長」などに相当する役割の社員を抽出し比較した。国によって各役職階級の人員構成などには違いがある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2503G_X20C14A2EA2000/?dg=1
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