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3月から始まる労働移動支援助成金でリストラが促進される！転職支援という名目だが、実態はリストラ支援！最後は原発派遣か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1908.html
2014/02/28 Fri. 06:00:15 真実を探すブログ
今年の3月から「労働移動支援助成金」が拡充されます。労働移動支援助成金とは、社員を転職させる企業に国が支援金を出す制度の事で、間接的なリストラ支援とも言われている制度です。今までは、人材会社に支払う転職支援費用の半額が助成されてきましたが、これからは費用の3分の2までが国から支援されるようになります。
しかも、これまでは「対象外」とされていた大企業にも国からの助成金が出るようになるため、3月以降は「転職支援」という名前のリストラが全国規模で発生する可能性が高いです。安倍自民党は他にも国家戦略特区法を初め、社員を簡単に辞めさせることが出来る制度を次々に準備しています。
また、外国人労働者の雇用を促進させる法案も複数提出されており、上記の法案などと組み合わせて、日本人の職を破壊することになるでしょう。
消費税増税なども控えていることを考えると、本当に日本人の労働環境がズタボロにされてしまうかもしれません・・・。
＊最悪、福島原発に派遣される恐れも？
☆リストラ促す助成金、３月から拡充 政府の成長戦略
URL http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PULFA01F.html
引用：
従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が３月から大幅拡充される。企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者１人につき最大６０万円まで補助。業績不振の産業にリストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。
政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限４０万円で、転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を１・５倍に増やす。たとえ成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。
：引用終了
☆3月から政府が大企業にもリストラ促進 潤うのは斡旋業者だけ？
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000010-wordleaf-bus_all
引用：
THE PAGE 2月27日(木)17時0分配信
社員を転職させる企業に国が支援金を出す「労働移動支援助成金」が2014年3月から拡充されます。金銭的に余裕がない中小企業やこれまで制度の枠外だった大企業でも社員の転職支援が進む可能性がありますが、リストラを助長するだけとの声もあります。支援金の拡充にはどういった影響があるのでしょうか？
これまでの支援制度は基本的に中小企業向けのものでしたが、新制度ではこの対象範囲が大企業にも広がります。また支援金の額も増額されることになりました。これまで社員に転職活動を促す場合には、人材会社に支払う転職支援費用の半額が助成されてきましたが、新しい制度では、費用の3分の2まで助成されることになります。
また助成のタイミングについても、これまでは転職が実現した時だけが対象だったのですが、今後は支援を委託した段階での受け取りが可能となります。企業は、社員の転職がうまくいくか分からない段階でも、人材会社に転職支援を委託することができるようになるわけです。また社員が転職活動をするために休暇を取った場合には、その分についても助成する仕組みも加えられました。
一連の制度は、業績が悪く、人が余っている業界に人員整理を促し、人手不足となっている「成長産業」に労働者をシフトさせることを目的としています。支援の対象企業や金額を拡大することで、より多くの人材を成長分野に移動させようというわけです。
：引用終了
☆厚生労働省2月時点 労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
URL http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
引用：
概要
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に、助成金が支給されます。
主な受給要件
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)次のいずれかに該当すること。
[1]雇用対策法に基づく 再就職援助計画 を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
[2]雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること。
(2)中小企業事業主であること。
(3)再就職援助計画の認定後（又は求職活動支援基本計画書の提出後）に、計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者※に委託すること。
※委託できる民間の職業紹介事業者は、こちらのページから検索できます。地図の都道府県名をクリックして表示される一覧表の⑧欄で、「B」という表示のある事業所が、取り扱い事業者です。
：引用終了
☆2014/02/03 知らなかったじゃすまされない！国家戦略特区とTPP
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