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給与でも負けはじめた日本
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4632719.html
2014年02月28日 NEVADAブログ
日本の管理職の年収が、中国・タイを下回り始めたと報じられていますが、次には中堅一般社員も下回るようになるはずです。
勿論、経済成長の差もありますが、最も大きな理由は円安です。
円安は日本の富を海外に流出させ、日本の富を安く売り渡す「売国奴政策」とも言える政策ですが、これを取って
輸出大企業の利益をかさ上げする政策を安倍政権は取っているもので、これが続けば、経常赤字になり、更なる円安に進むことになります。
結果、どうなるでしょうか？
日本円で１２００万円（月収１００万円）の部長級を見れば以下のようになります。
一ドル８０円時 ＄１５０，０００
一ドル１００円時 ＄１２０，０００（−＄３０，０００）
一ドル１１０円時 ＄１０９，０００（−＄４１，０００）
一ドル１５０円時 ＄ ８０，０００（−＄７０，０００）
これで海外の優秀な人材を呼べるでしょうか？
海外はすべて「ドルベース」の収入を基準にしており、かりに日本人の部長が１，２００万円もらっていましても、
海外から同じ人材を呼ぼうとすれば＄８０，０００しか払えないことになり、到底優秀な人材を呼べません。
＄８０，０００では課長クラスに過ぎないからです。
円安は日本人をどんどん貧乏にしていきます。
日本が繁栄したのは円高があったからであり、円安を目指すということは反対に衰退を目指すということになります。
何もせずにかき回しただけの民主党政権の方がよかったのかも知れません。
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