[金地金不正操作めぐるドイツの復讐] 2014年1月20日 / 田中　宇
　http://tanakanews.com/140120gold.htm
　(抜粋)

　最近では今年1月6日の朝、
　連銀はわずか60秒間で、１日の取引量の10％にあたる12,000枚の売り先物を売り放ち、
　瞬時に相場を35ドル引き下げた。
　昨年末、連銀がドルを過剰発行して米国債などを買い支えるQEを今年から縮小していくことを決め、
　年明けとともにドルと米国債の信用が下落し、その分金相場が上がるのでないかと推測されていた。
　この日、金相場はアジアと欧州の取引で15ドル上がり、いよいよ上昇かと思われた矢先、
　連銀が大量の売りを入れ、相場を急落させた。
　連銀はこの手の売り放ちを、HSBCやJPモルガンなどの大手銀行に依頼して行っていると、
　クレイグ・ロバーツは書いている。

　連銀は、24時間取引であるグローベックスで、
　ほとんど取引がないので対抗してくる買い手がいないNY時間の午前2時半などを狙って
　大量の空売りをかけることで、効率的に相場を下落させてきた。
　昨年12月18日、連銀がQEの縮小を発表した直後、売り材料もないのに金相場が急落したが、
　これは連銀が 夜中に グローベックスで4,900枚、
　14トンの金地金に相当する売り先物を注文した結果だった。

　連銀はNYの先物金市場だけでなく、ロンドンの金の現物市場でも相場下落作戦をやっている。
　NYの金先物市場は現物との交換を伴わない「紙切れ」市場なので、
　大量の売りを発注しても下落の効果が少ない。
　現物市場を名乗るロンドン市場の方が、下落の効果が大きい。
　ロンドン市場では、金融機関や金商社が 投資家から預かっている金地金を
　(ときに所有者の投資家に無断で)連銀が借り出して売っている。

[バンクスター]という言葉が 欧米メディアの記事に よく出てくる。
[ギャングスター]を もじった造語で, [銀行のゴロツキ野郎]程の意味合いでしょうが,
穿った見方をすれば, それ以上に嫌悪感と敵意に満ちた, つまりは上記のフラストレーションの如く
解釈すべきものかもしれません。
日本では,
[ハザール人]が悪いんで, [ユダヤ人]はいい人だよ
って論法で, けむに巻いているけどね ．．．

この記事なんかは
「マグマだまり が どの程度に膨らんでいるのか？」
ある程度 推測できそうに 思えてくる。
本音は「お前 ウチに 火を着ける気か？」と言いたかったのでは？

[中国、ホロコースト碑視察打診＝対日けん制にドイツ困惑] 2014.02.27 / 時事通信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000066-jij-eurp

【ベルリン時事】中国政府が3月下旬に予定する習近平国家主席のドイツ訪問で、
　ベルリン中心部のホロコースト記念碑視察を打診したと伝えられ、ドイツ政府が困惑している。
　中国にはドイツが過去を反省していると強調し、
　歴史認識問題で国際的な対日批判を高める狙いがあるとみられるが、
　ドイツは日中の対立に巻き込まれることに警戒を強めている。
　習主席の碑視察計画はロイター通信が報じた。
　それによると、ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者を追悼する碑の視察について、
　「戦争の負の遺産」に注目が集まることを望まないドイツは即座に断った。
　このため、中国は戦没者追悼施設の視察を働き掛けているという。

【参考】
[ドイツ銀行が金値決め業務から撤退へ　〜再燃する金価格操作疑惑〜]
　2014年1月20日 18時42分 / 小菅努 / Yahoo! NEWS
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/kosugetsutomu/20140120-00031806/

[隠されたテーマ]
　金価格操作疑惑を巡る捜査が本格化していることを受けて、
　慌てて「London Gold Fixing」関連業務からの撤退を決めたのではないかとの観測。

　指標価格に関しては、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作が
　一代スキャンダルに発展したことは記憶に新しい。
　複数の金融機関が各種利権への見返りとしてLIBORを不正操作して、
　一部金融機関がローン業務などで不当な利益を計上したことが明らかになっている。
　これによって巨額の罰金を課せられた金融機関もある。

　ここまでは一般にも広く知られているだろうが、
　実際にはその後も各種指標価格の操作疑惑が調査されており、
　その一つに「London Gold Fixing」の名前も挙がっている。

　例えば、昨年12月にドイツ連邦金融監督局(Bafin)はドイツ銀行に対して
　この問題に関して文書提出命令を出したと言われており、
　英金融監督局もこの問題について調査を開始していることが確認されている。
　具体的な調査状況は明らかにされていないが、
　欧州規制当局のみならず米商品先物取引委員会(CFTC)も
　金価格捜査疑惑の調査に着手したことを明らかにしており、
　今後の捜査状況によっては第二のLIBOR問題に発展する可能性もある。