(背景)
「耕作放棄地」の半分ほどが、中間農業地域と山間農業地域にある。その多くが傾斜地で、経営規模も小さく機械化にも限界がある。半分ほどを占めている中山間農業地域を除く「耕作放棄地」を“産業”的に再生しようと考えたら、活用されている耕作地を含めた農地の大がかりな再編が必要となる。この種の調整は、土地条件に大きな差があることから、複数の営農主体間では難しい。

「耕作放棄地」は、担い手の高齢化や死亡が原因のように語られているが、周辺には専業自作農も存在しているのだから、栽培品目が何かはともかく、収益が見込める土地であれば、借り手はいるからである。

１年以上何も作らず、耕作を再開する見込みもない耕作放棄地は全国で40万ヘクタールと滋賀県に匹敵する規模に膨らんでいる。農家が高齢化したうえ、後継者が不足していることが背景だ。農地を相続しても耕作せず放っておく人も増え、細切れの農地が借り手もつかないまま放置されている。

2020年までに農林水産品の輸出を現在の倍の１兆円に増やす目標もあるが，実現可能性は疑問だ。都道府県が設立する「農地中間管理機構」（仮称）がこうした個人から強制的に農地を借り受ける仕組みを整えるや都道府県には今も農地を仲介する天下りの「農業公社」があるが、実績に乏しい。どちらにしても環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をきっかけにした農業改革の停滞は必至だ。

農地の活用では、全体の１割弱にあたる約40万ヘクタールの耕作放棄地の解消に取り組む。高齢で農業をやめる農家から都道府県が農地を一時的に借りる仕組みを設け、借り手が見つからない場合は農地を集約したうえで意欲のある農家に転貸する。すでに耕作放棄地となった農地は、ほかの農家が使えるようにするための手続きを簡素化する案もある。

ローソンの新浪剛史社長、楽天の三木谷浩史社長ら５人は連名で改革案を提出。現在は１戸あたり２ヘクタールにとどまる平均的な農地の規模を10〜15年で50ヘクタールまで広げたり、コメの生産調整（減反）を段階的に縮小したりすることを求めた。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長ら５人も連名で「補助金に依存しない農業を確立すべきだ」と提言している。これだという決めては見つかっていないようだ。

(区画整備から農業改革と農業公社などの天下りの盲点)ＴＰＰと外国資本でどうなる
小さな寄せ集めの農業から，耕作放棄地と高齢化，過疎化により農村地域や農業の担い手がなくなる可能性が高く，日本海側の加速が進む。そこで大企業や大グループが土地をまとめあげて区画整備，大面積の工業化農業をするのを進めることです。ただこれには問題点があり，祖先の残した土地が消えたり，誰のものかわからなくなる，そこで放棄地を買い上げしなければならない。

「農業公社」や「農地中間管理機構」の出番。しかも農協の意識改革が必要不可欠となる。そして農林中央金庫と農協の関係も分断させなければならないので，この既得権益から自民党は支持基盤を失うことになるので出来ない。そうすると農業改革は殆ど絶望であろう。ＴＰＰと外国資本で自給自足農業以外は全滅する可能性が浮上してきている。ＴＰＰ反対派や農業団体を刺激しないため,減反の見直しや農協改革などといった課題に切り込むことは困難であろう。

日本は原発ベースとモンサント製遺伝子組み換え種子や飼料自給から脱出するためには，自然条件に恵まれた日本も農業を産業化（企業化）すれば、それほどの苦労を要せず達成できる。そして米を中心とした穀物はもっと安い諸外国から輸入し、同じ土地でより売上が大きく国際競争力も高いイチゴやメロンなどを栽培する方法もあるが，動力や農機具などの維持経費を自給自足，共存虚栄させれば，米でも最大の利益額が期待できるし，競争力の強い果実の栽培の拡大させる案もある。がこれだという決め手にはならない。

大切なことは長期大不況は、廃屋を使った植物工場や、耕作放棄された広い土地を借り、卸の中間費用を節約するための農業生産を一時的に流行させる。そして、遺伝子組み替え作物を普及させることになる。しかも朝鮮半島と中国と東南アジアの動乱が発生すると、終戦前後以上の食料危機の発生は避けられない。

本題
「農業の規制改革ではなく、農家にプラスになるものはあるのか」
あります，
区画整備された農地なら，産業革命でティーチングプレイバックなどオペ優先の半自動耕作ができます。自宅のパソコン上で描いた軌跡をＳＤカードに入れ，コントローラ付の農機具に差し込み再生させられるので，ジャイロなどセンサーを組み込めば楽勝です。

産業革命で太陽電子電池や燃料電池が小型化されると超小型モータと組み合わせると動力源が永久に蓄電記憶させられるので，大規模でも燃料経費がいらなくなる。ただし農機具が土で汚れますので高齢者の場合，土砂洗浄をどうするかだけです。農機具は電子噴射で飛ぶこともできますので，多くの傾斜地でも耕作可能になります。

産業革命で区画整備された農地の耕作放棄地に大企業や個人の有志はＬＥＤ植物工場による作物を年中作れる。そして収穫量を十倍にでき稲(苗代)を、水中を進行するベルトコンベア上で成長させ、低くて頑丈な茎と広い葉にさせて自動的に刈り取ることも可能となる。外気からの影響を排除できるＬＥＤ植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。

遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。ウイルスは変身して新しい免疫などが必要になる。

太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。コンデンサー太陽電子半導体電池が完成すると，産業革命は人類を画期的な世の中を満喫できる。「脱原発」は放射能のバラマキを阻止するだけではない，動力の電池化によって農業も漁業も流通も家庭動力も大気汚染や温暖化から救う，産業革命に政府の鶴の一声で変えられるのです。