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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140228/dms1402281805009-n1.htm
2014.03.01
豪州シドニーで２２日から主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、そこで、世界経済の成長率を５年間で２％底上げするという「数値目標」が作られた。
共同声明では「われわれは今後５年間で、われわれ全体のＧＤＰを現行の政策により達成される水準よりも２％以上引き上げることを目指し、野心的だが現実的な政策を策定する」と書かれている。
昨年１０月に発表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによれば、２０１３年の世界の経済成長率は２・９％。今回のＧ２０の提案は１８年までに成長率を５％程度まで伸ばすというものだ。
ちょっと無理な目標のように思えるかもしれないが、意外と達成できる範囲の数字だ。ＩＭＦの見通しでも、１８年の世界経済の成長率は４・１％となっている。４・５％以上を及第点とみなせば、必ずしも高いハードルでない。００年から１３年までの世界経済の成長率を見ると、リーマン・ショックがあったにもかかわらず、４・５％を超えているのは６回もある。打率でいえば４割３分だ。この程度の数字なら、中期的な努力目標として掲げるのは悪いことではない。
もっとも、国別の目標があるわけではなく、その達成手段も明らかでない。いってみれば、世界各国に「気合」を入れたのだろう。
その一方で、金融政策を「しかるべきタイミングで正常化すべきである」とし、「緩和的な金融政策への依存度を低下させることは、中期的には金融（システム）の安定性にとって有益」と共同声明で書かれており、あたかも金融システムのために金融緩和政策をやめるべしとしている。
これは、マクロ経済の観点から見れば、問題なしとしない。５年という中期で成長率を上げようとしているときに、マクロ総需要政策の要である金融政策で引き締め策もやむなしとするようでは、まともな成長もおぼつかなくなるからだ。
この点に留意すれば、今回のＧ２０提案は、日本にとってマイナスではない。５年程度の中期目標であれば、１、２年では効果が出ないアベノミクスの第３の矢である成長戦略も、規制緩和であれば効果が出始めるころだ。
ＩＭＦの経済見通しでは、１３年の日本のインフレ率は０％。これはデータのある世界１８８カ国中下から６番目の数字だ。要するに、日本にとって金融政策を「正常化」すべき「しかるべきタイミング」は世界の中でもほとんど最後に遅れてやってくるのだ。この意味で、日本は金融緩和の余地が大きい。
十分な金融緩和がないと規制緩和による成長戦略も効果が出てこなくなると思ったほうがいい。どのような成長戦略であっても、設備投資がないと具現化できないが、その設備投資を握るのが金融緩和だからだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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