金投資と金相場ニュースBlog　〜黄金の蹉跌〜
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財政破綻寸前のアメリカは国防費の削減が急務です。
アメリカの膨大な軍事費はおもに人件費が占めています。
中国など違い賃金が高いのでコスト高です。
米軍の軍事費は名目でみると他国を圧倒しているようにみえますが、実質的にはその差が中国などとは相当縮まってきています。
米国防総省は、陸軍の兵力を現在の約５２万人から４４万─４５万人規模に削減する方針を明らかにしています。
これは、第２次世界大戦に参戦する前の規模です。
そもそも海洋国家であるアメリカの陸軍は伝統的に弱いとされています。
広大な土地と膨大な人口をもつ陸軍国であるロシアや中国と戦えるだけの能力はありません。
その中国やロシアが恐れているのはアメリカ陸軍ではありません。アメリカ海軍による海上封鎖だけです。
日本にとっては、経済的、戦略的価値がなく右翼の感情的価値しかない尖閣諸島ですが、中国からすると重要な意味を持ちます。中国は、領土は広いですが、海洋に面している部分が小さく、海洋国家であるアメリカから海上封鎖を恐れています。シーレーン防衛は中国の生命線です。
同じくロシアも不凍港を持つことは死活問題です。クリミア戦争で西部の南下が困難になったことで、東部で南下政策をとり日本とぶつかりました。クリミアのセヴァストポリや遼東半島の旅順といった軍港は陸上からは攻めにくい立地条件にあります、その上に要塞化しています。
この軍港がロシアの生命線です。
とはいっても、今のアメリカは、財政難と国民の厭戦感情のため海上封鎖する海軍を派遣するだけの余力もありません。そもそもロシアや中国の対艦ミサイルの性能の向上とその一斉射撃があるためにアメリカの艦艇は近づくことすら難しくなっています。
共和党の保守系ですら、今回のウクライナ情勢で軍事介入の選択肢はないと言っています。
今の時代、国と国とが衝突する軍事衝突は起こりづらくなっています。
現代では、戦争は、メディアをつかった大衆の煽動、通貨や債券市場などその国の金融市場へのアタック、サイバー戦争などに形をかえています。
日本はバブル崩壊をしかけられアメリカとの経済戦争に敗北しました。また、最近ではアメリカの調略にまんまとのった石原や安倍などの国内右派が暴走し、尖閣問題で中国との関係が悪化させられました。そのため、これから成長する中国市場でのシェアを失っています。中国のモータリゼーションは始まったばかりで、自動車の売上が急拡大しています。しかし、尖閣問題で日本はシェアを落としています。漁夫の利を得ているのはドイツやアメリカや韓国や中国の国内メーカーです。
日本の右翼政治家、右翼メディア、ネトウヨ商法の人は。中国経済のバブルが破綻するとかことあるごとにいっていますが、その徴候すらみあたりません。中国破綻論は20年前からありますが非現実的すぎる破綻願望でしょう。最近でも、世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェーの政府年金基金グローバルが、中国の今後の成長に強い信頼感を抱いている、中国経済が引き続き拡大し、新興市場の相場を押し上げるだろうとしていました。
アベノミクスによる円安政策で輸出量増加を画策しましたが、結局輸出量は増えていません。日本がシェアを失ったのは為替の問題は主因ではありません。日本の主要輸出品である自動車の１３年の輸出台数は、リーマンショック前の０７年の７割弱です。工作機械の外需受注額は、２０１１年にピークアウトして、今年１月のアジアからの受注は前年比半減です。また、半導体電子部品は10年の85％、半導体製造装置は５７％まで低下しています。最大の原因は中国との関係悪化です。石原や安倍や橋下やその他右翼関係者は何兆円という国益を損ねました。これこそ反日活動で売国奴でしょう。
そもそも日本の成長はピークアウトしています。成熟経済ですから輸入超過です。輸入超過の国で通貨安政策をとるのはあきらかな間違いです。
また、インフレも結局は通貨安によるコストプッシュ型のインフレしかおきませんでした。結果としてインフレになったとしてもそれはリフレ派のいうルートでのインフレではありません。
本当の目的は景気回復のはずですが、リフレ派はデフレ脱却自体が目的化しています。手段が目的化しているともいえますし、そもそもデフレ脱却したからといって景気が回復するわけでもありません。因果関係と相関関係を取り違えています。景気がよくなれば付随的にデマンドプルのインフレはおこりますが、逆はありません。
リフレ派は、マネタリーベースを倍増させれば、マネーサプライが6％増えて、2％インフレになるとか、条件が今とは全く違う昔の時代のたったひとつの相関を実証的根拠としていました。また、中央銀行総裁のアナウンスメントにより、インフレ期待を誘導できるという不確かなもの（心理学的には間違い）を理論的根拠としていました。
根拠が実証的にも理論的にもほとんど説得力がないものでありながら、そういう冒険的政策を実践したことの責任は重大です。失敗することは最初から日を見るより明らかでした。これから、リフレ派と呼ばれる人たちの総括が必要です。
コストプッシュインフレは景気を悪化させてスタグフレーションになります。今でも輸入を除いたＧＤＰデフレーターはマイナスでデフレのままです。インフレ期待は単に消費税増税分があがっているだけです。

アベノミクスの第一の矢は100％失敗に終わったといえます。
アベノミクスの第二の矢である財政出動は、インフラ整備が終わった先進国では、すぐ効果がなくなりますが最初だけは即効性があります。そのため、アベノミクスも最初だけはいいスタートを切れたようにみえました。もっとも、その財政投資も選挙に勝利したあとの恩賞のバラマキであり、その恩恵を受けているのは自民党の支持母体である土建屋や不動産関係者のボンボンだけでしょう。日本経済全体への波及効果はごくわずかにすぎません。非常にコストパフォーマンスが悪いものだといえます。
第三の矢の規制緩和は新自由主義者やユダヤ系の金融資本に都合のいい政策であって、そもそも経済全体にはむしろマイナスです。

日本の話に脱線しましたが、アメリカは結局、現実の軍隊を動かすことができない以上、ロシアに対抗するには金融戦争をしかけるしかないと思います。
早速、週明けから宣戦布告をしたようです。
ロシアの通貨や株式市場を攻撃しています。
これに対してロシアは緊急利上げで通貨を防衛しようとしています。
ロシアは経常黒字国家ですし、外貨準備が潤沢にあります。
この外貨をゼロにするまで売り仕掛けは無理だと思います。
外貨が尽きても、トップダウンのロシアですから資本規制でもなんでもやってくると思います。
盟友の中国もアシストするでしょう。
通貨アタックは失敗すると思います。
利上げに弱い株式市場が犠牲になっていますが、これは想定の範囲でしょう。
PERからみてアメリカや日本の株価はバリエーションからして明らかにバブルです。相対比較では世界でももっとも割高な市場といえます。
これに対してロシアの株式市場はもともとユダヤ金融から攻撃を受けてきたので先進国や新興国のなかではPERがもっとも低い市場です。
投機的な売り仕掛けが続けば、もともとファンダメンタルズからみて割安なので、ここをチャンスとみて逆張りの長期の買いが入ってくると思います。
結局、投機筋は売ったものはいつか買い戻さないといけません。
今度のロシアの株価下落は、むしろ行き場がなくなっているジャブジャブの緩和マネーを呼びこむきっかけになる可能性もあります。先進国の株式市場はバブルで破裂寸前ですのでそこからマネーが流れてくると思います。

ウクライナ問題で、欧米や日本の株価は下落していますが、中国は漁夫の利を得ているようです。
中国は市場にすべて任せるのではなく、市場介入でうまく市場をコントロールしています。
最近、上昇することが多かった７日物レポ金利が１月以降で最大の低下をみせています。ウクライナ情勢にもかかわらず株価はこれで大幅に上昇しています。金利低下は株式市場には追い風です。また、中国人民銀副総裁が最近の元の変動は深読みする必要ないと発言したことから、最近の行き過ぎた人民元安も一服しています。
結局、アメリカがロシア市場を攻撃することは、長く続きすぎた自国の株式バブルをついに破綻させるトリガーになって自滅につながる可能性が高いと思います。株式市場は横でつながっているからです。
また、有事のドル買いというのは今は昔の話です。
少なくとも、今回も有事のドル買いはおこっていないようです。ウクライナ危機を仕掛けたのにもかかわらずドル指数は、絶対防衛ラインの80ドルを割ったままです。
リスクオフによるドルキャリーの巻き戻しが一巡すれば逆にドルは大きく売られると思います。
また、株が暴落するため、一時的に米国債に資金が避難しますが、これは米国債が安全資産という理由ではありません。米国債は今は危険な資産の一つです。
流動性もQEによって低下してボラが大きくなっています。
この一時避難が終われば、結局米国債も暴落のときがくると思われます。 　

コメント
01. 佐助 2014年3月03日 23:05:21 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 金獲得戦争は激烈になるが，外資の逃げが早く大暴落する 2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えないため。黙殺し続ける。これほど日本の政治経済とマスコミの指導者は，バカだとは思わなかった。こんな指導者を持った我々は本当に悲しいし残念である。 世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。 だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。 ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。 この約三年のズレの間、世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシヤ、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。中国も中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面して大混乱します。 そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できます。ドル25％・ユーロ25％・円25％・新興国など25％保持すると世界金融恐慌は収束します。そして産業革命が加速すると景気も危機もすべて解消するのです。
02. 2014年3月04日 00:42:52 : TGZjS8iB2r 嬉々として中国破綻論を吹聴するのは問題であるが、中国に対する楽観論にも違和感を感じる。 そもそも、筆者はいかなる根拠を持って中国を楽観視しているのだろうか？ 中国に懸念を表明しているのは、何も日本の右翼言論人だけではなかろう。 基本的な数値を見ても、GDPに占める公的固定資本形成の割合５０％、輸出の割合２５％、賃金に至っては驚くことに８％である。 この数値だけでも極めて異常なものだとわかる。 また、昨年末から中国の投資の源泉である理財商品の問題が噴出しだしており、EUのみならず新興国経済も減速すれば、輸出にも逆風が吹く。 中国が成長し続けてきたことは事実であるが、これまでの急激な成長の裏で、多くのものを犠牲にしてきたことも忘れるべきではない。 その歪みは消えることなく確実に積み重なっており、現在はいつ臨界を向かえ破裂してもおかしくない状態ではなかろうか。
03. 2014年3月04日 01:24:41 : nJF6kGWndY >財政破綻寸前のアメリカは国防費の削減が急務です。 >アメリカの膨大な軍事費はおもに人件費 今の米国は、全く財政破綻寸前とは程遠い、まだ完全にデフレ脱却していない段階 その状況でTaperingが進んでいるのに、世界経済は下押しリスクが高まっている ここで人件費比率が高く、ハイテク産業への補助金の色彩が強い国防費の削減を急に行うのは、 日本の消費税増税と同じで、逆噴射みたいなものだな >ウクライナ問題で、欧米や日本の株価は下落していますが、中国は漁夫の利 本来、インフレリスクを高め、国民の格差不満を煽る人民元売りの為替介入はしたくなかったはず 中国もロシア同様、かなり危ない状況であるのは同じだな
04. 2014年3月04日 01:28:18 : nJF6kGWndY デフレ脱却＝＞デフレリスク脱却
05. 2014年3月04日 03:00:12 : 56ilSMVnm2 現在国際金融資本にけんか売ってるのはプーさんだけです、 Ａべきゅんも同調しようとしていますが日本株の極端なさげや日本のマスコミの報道をみればあきらかなようにそんなことはゆるさんときてますね。 おおこわ！
06. 2014年3月04日 06:01:27 : hbw5DkCChw >>05 ＞現在国際金融資本にけんか売ってるのはプーさんだけです これ逆だろ。 プーさんにけんかを売っているのが国際金融資本。 プーさんぶち切れている。 代償は高くつくね、国際金融資本。

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