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ヨーロッパ株式を直撃したウクライナ問題(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/163.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 04 日 10:22:00: igsppGRN/E9PQ
 

ヨーロッパ株式を直撃したウクライナ問題
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4635097.html
2014年03月04日 NEVADAブログ


ウクライナ問題はヨーロッパを直撃しています。

ドイツ株式 −3.44%
フランス株式 −2.66%

イギリス株式 −1.49%

特にドイツ株式が3%を超える大きな下落を見せています。

ではアメリカはどうでしょうか?

ニューヨークダウ −0.94%

1%にも見たない小幅な下落となっています。

これからわかることは今回のウクライナ問題はすべからく、ヨーロッパ問題であるということになるのです。

アメリカはたとえ、ロシアと断絶しましても経済的には何ら悪影響を受けません。
むしろ、穀物相場が上昇して利益を得る立場にあるのです。
天然ガスもそうですし、原油もそうです。


このような国は先進国ではアメリカ以外にはありません。


また、ロシアも失うものより得る物の方が多いのも事実です。

すなわち、アメリカ、ロシアにとり、ウクライナ問題は得ることの方が多い紛争であり、例え戦争となりましてもロシアは失うものは殆どなく、かえってプーチン大統領の支持基盤が固まることになりますし、オバマ大統領も危機を煽ることで、存在感を高めることができれば失うものがないこともあり、ウクライナ問題は願ったりかなったりとなるのです。

日本のマスコミは冷戦云々と言っていますが、ピントがずれており、これでは本当の姿は見えません。

ウクライナ問題はアメリカ、ロシアの二大巨頭が仕組んだユーロ潰しに繋がるとみるような解説はどこにもありませんが、世界の金融のトップはユーロ潰しを虎視眈々とねらっています。


 

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コメント
 
01. 2014年3月04日 10:38:59 : ToAqcTeNsA
ウクライナ情勢緊迫化、 ロシア金融市場はトリプル安
2014年 03月 4日 09:41 JST

[モスクワ/ペレバルノイエ(ウクライナ) 3日 ロイター] -ロシアのプーチン大統領がウクライナに対し軍事介入する方針を表明してから初めての取引となった3日の金融市場で、ロシア株価、債券、ルーブルがそろって売り込まれた。

ロシアの主要株価指数は10.8%下落、時価総額にして約600億ドルが失われた。ウクライナを通して欧州にガスを供給する政府系天然ガス大手ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)が大きく売られ、株価は約14%下落した。

外国為替市場ではルーブルが急落し、対ドルとユーロで過去最安値を更新。終値ベースでルーブルは対ドルで2.2%下落した。

ロシア中央銀行はこの日、ルーブルの急落を受け、主要政策金利である1週間物入札レポ金利を5.5%から7%に引き上げることを決定、即日実施した。

中銀は声明でウクライナに言及しなかったものの、今回の決定が「金融市場におけるボラティリティーの高まりに伴うインフレと金融安定のリスクの回避を狙っている」と説明した。

中銀はルーブル防衛に最大120億ドルを投じたとみられている。

ロシアのプーチン大統領がロシア系住民とロシアの国益を守るためにウクライナに軍事介入する方針を示したことについて、米国のオバマ大統領は国際法に反するものと非難。

「ロシアは将来的に大きな代償を払うことになる」と述べ、制裁措置を検討する可能性があるとしながらも、プーチン大統領に対し国際機関の調停を受け入れるよう呼びかけた。

欧州連合(EU)はこの日、ブリュッセルで緊急外相理事会を開き、ロシアがウクライナに軍事介入する方針を和らげなければ制裁も辞さない姿勢を示すと同時に、国際機関を通して仲裁する可能性も提案。

声明で、「ロシアが緊張緩和に向けた措置をとらない場合、EUは査証(ビザ)に関する協議の停止など、的を絞った措置を検討する」と表明。ロシアはEU域内へのビザなしの渡航を求めており、2007年から協議を続けている。

EU外相はこの他、ロシアに対する武器禁輸措置も検討。ただ、一部加盟国が意見を留保したため、この件に関しては何も決定されなかった。対ロシア制裁措置の導入期限も決定されなかったものの、6日の緊急EU首脳会議で一段と踏み込んだ対策が決定される可能性もある。

こうしたなか、プーチン大統領はロシア西部の軍事訓練を視察し、約1週間ぶりに公の場に姿を見せた。

この日は、政変によりウクライナ大統領を解任されたビクトル・ヤヌコビッチ氏がプーチン大統領に書簡を送り、ウクライナの法秩序の回復に向け軍事介入するよう要請していたことも明らかになった。

ロシアのチュルキン国連大使が国連安全保障理事会の緊急会合で公表したヤヌコビッチ氏の書簡は、「西側諸国の影響を受けたテロや暴力が公然と行われている。人々は言語や政治的な理由によって迫害されている」と主張。「そのため合法性、平和、法、秩序、安定を回復し、ウクライナ国民を守るためにプーチン・ロシア大統領に対し軍事力を行使するよう要請する」としている。

ロシアのインタファクス通信はこの日、ウクライナ国防省関係筋の話として、ロシアの黒海艦隊はクリミア半島に駐留しているウクライナ軍に対し、0300GMT(日本時間4日正午)までに投降しない場合は攻撃すると通達したと報道。

ただその後、同通信は、ロシア黒海艦隊幹部の発言として、同艦隊はウクライナに最後通告は行っていないと報じている。

ウクライナ当局によると、ロシア軍はクリミア半島とロシア南部国境との幅4.5キロの地帯に装甲車などを結集させている。また、ウクライナ国境警備隊の報道官によると、ロシア軍は国境沿いの基地を占拠した後、部隊をフェリーでクリミアに移動させている。

緊張は高まっているものの、現時点で武力衝突は確認されていない。

緊張緩和に向け、ドイツのメルケル首相は2日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、欧州安保協力機構(OSCE)を中心とする調査団をウクライナに派遣することを提案。これを受け、OSCEの議長国を務めるスイスのブルカルテル外相は、ウクライナ情勢をめぐり「連絡調整グループ」の会議を招集する方針を示した。

ロシアがウクライナへの軍事介入の方針を表明したことに対し、西側諸国のこれまでの具体的な対応は象徴的なものにとどまっている。

主要7カ国(G7)は2日、ロシアによるウクライナへの主権侵害を非難し、6月にソチで開催予定のG8サミットの準備を中止することを決定したとする共同声明を発表。

また、一部の国は大使を自国に召還するなどの措置をとった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2300Q20140304?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0


02. 2014年3月04日 11:34:14 : nJF6kGWndY
>アメリカ、ロシアにとり、ウクライナ問題は得ることの方が多い紛争

ロシアにとっては、ヤヌコビッチが潰れた時点で大マイナス

米国にとっても、今後の景気回復とTapering継続へのリスク要因だから、期待するほどプラスではない


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