37. 母系社会 2014年3月08日 09:02:15
: Xfgr7Fh//h.LU
: Tsd2wC8FqA
●自由主義者＝資本主義者は、バブル崩壊後の住専問題や金融不安の時、
資本主義の＜理念＞、つまり、資本主義を正当化する唯一の＜大儀＞である
「自己責任論」を、あくまでも守ると主張し、最後まで血税投入に反対
すべきだった。自由主義者であるなら、三菱東京UFJ銀行やトヨタのような大銀行・大企業
だろうが、政府が血税投入して救済するようなことには絶対反対する義務
があったのである。 ★なぜなら、常日頃、彼ら自由主義者は「自己責任論」で、社会主義勢力に
対して、「資本主義＝自由主義」経済を正当化してきたからだ。 ところが、日本の自由主義者だけでなく、資本主義の守護神＝本国たる
アメリカの自由主義者も、常日頃、「自己責任論」で資本主義を正当化
しながら、実際に大銀行や大企業が倒産しそうになる危機が起きたら、
「自己責任論」を放棄して、血税投入に賛成してしまったのである。 つまり、ソ連の「スターリニスト」だけでなく、アメリカの自由主義者も
＜政治的詐欺師＞だったのであり、これは、資本主義経済としては「モラル・
ハザード」の問題だが、実は、国家にとって最も大切な＜国家理念＞＝
＜国家の大儀＞の破産だったのである。 ★★つまり、自由主義者＝資本主義者が唱えた「自己責任論」も、単なる
空論＝イデオロギーに過ぎなかったのである。 ★政治思想＝政治理念としての「ソ連型社会主義」＝「国家社会主義」も
破産したが、「自由主義＝資本主義」も既に、政治的には破産したのだ。 ★現在の日本や欧米諸国は「理念なき国家＝大儀なき国家」であり、
理念や大儀が消滅した社会・国家は必ず腐敗・堕落し、最後は滅亡する。 ★なぜなら、大人が子供たちに、自分たちの国家や社会の「正義＝大儀」
を教えられないから、子供たちは理念なき社会、大儀なき社会に生きる
ことになるからだ。理念や大儀が無い社会は、人間の社会ではない。 今でも「規制緩和」しろと新自由主義を唱えている学者・政治家どもは、
「自己責任論」が破綻したことさえ自覚していないアホか、破綻したこと
を自覚しながら、マスゴミが隠蔽しているのでトボケている＜詐欺師＞
なのである。 ●理念や大儀の無い国家・社会は、単なる「法治」だけの国家・社会で
あるから、大人は子供に、＜法律だから守れ＞としか言えず、子供は
＜法＞を成り立たせている「正義＝大儀」が理解できないと、なぜ法律
を守らねばならないか理解できないから、必然的に・・・ ★★＜法律に違反しなければ何をしても良い＞と考えるようになる★★ ところが、国家・社会は＜法律＞だけでは維持できないのは明白である。
なぜなら、全ての反社会的行為を事前に法律化することは不可能であり、
法の制定は、必ず「後追い」になるから、常に「手遅れ」で、被害者は
救済されないし、詐欺師は生き延るのである。
（原発事故・ビットコイン詐欺など） 国家・社会の秩序を維持するには、＜法＞は無くても、社会的に軽蔑や
非難されたりすることを、一般的に抑制する「社会的規範」が必要なので、
「社会的規範」の源泉となる「理念＝大儀」無き社会は必ず腐り、破綻する。 国家・社会が掲げる「理念＝大儀」は「社会的規範」を生み出し、何千本
もの法律を制定するのと同じ効果を発揮して社会秩序を維持する。だから、
たとえ「自己責任論」のような「人間社会＝共生社会」にそぐわない理念
であれ、それなりの秩序を形成して社会の破綻を先延ばしする効果ぐらい
はある。 ●現代国家は、太古から続く「共生的共同体」（家族・親族・友人・地域
の共助関係）と、経済的「市民社会」（金が全ての「会社社会」）を基盤
にし、その上に一種の幻想である「政治的共同体」が覆いかぶさった
多層構造の存在である。 この「政治的共同体」が理念として掲げる「自由主義」（資本主義）
や「平等」（社会主義）などの政治理念で、国家としての＜正当性＞を
対外的にも対内的にも主張し、極一部の特権階級の利害を、あたかも
国民全体の利益であるかのように偽装して、支配体制を維持する
「幻想的共同体」である。（意図的に敵国を捏造して、軍事産業に
血税を流して、特権階級で「山分け」する共同共謀正犯どもの社会） だから、現代国家はこの「政治理念＝大儀」の実現態として存続可能となる
ものなので、ソ連が破綻したのも、官僚が特権階級化して、ソ連の政治理念
であった「社会主義＝平等主義」と、現実のソ連社会とが、余りにも乖離
してしまい、大人が子供たちに、冗談でしか国家理念である「社会主義」を
語れなくなったからである。 ●現在の日本は事実上、江戸時代のような「身分制社会＝封建社会」に
戻ってしまった。 なぜなら、政府は、中小企業には自業自得として「自己責任論」を適用
するのだが、大企業なら、経済的影響が大きいからと「自己責任論」は適用
されずに血税で救済されるからである。（マスゴミは経営陣の責任を追及し
て＜社会の木鐸＞であるかのように偽装して経営陣をクビにするが、直ぐに
仲間が別の職を用意するので実質的には責任を取らず、デキレースである） しかもこうしたダブルスタンダードを、法律で正当化したため、国家制度
として、公式に「法の下の平等」理念を放棄し、旧ソ連のように大銀行の
社員や大企業社員を、事実上の特権階級化したのである。 ★だから、国家自体が「法の下の平等」理念を放棄して特権階級化させたのは、
原発事故を引き起こした「電力会社」だけではないのである。 ●安倍は、子供の道徳教育を強化すると息巻いているが、「自己責任論」
が破綻したので不可能である。自由主義＝資本主義の理念は「自己責任論」
以外には有り得ないからだ。 ★安倍は「自由主義＝資本主義」を維持しながら、道徳教育も強化したい
なら、「自己責任論」を守るしかない。そのためには、破綻したら血税
を投入してでも救済なければ、国家まで破綻しかねないような大企業は、
事前に「公有化」して、民間企業と区別するしかない。 つまり、中国のような＜国家資本主義＞＝＜混合経済化＞するしかない。 実は、既に日本や欧米諸国では、政府が自国企業のセールスマンとなって、
自国の商品（原発や新幹線・武器）の売り込みをしているので、日本や
欧米諸国は、半ば「国家資本主義」化してしまっている。 純粋な資本主義（新自由主義）＝「小さな政府」＝「夜警国家」であれば、
政府が企業のセールスマンとなることなど、絶対に有り得ないからだ。 従って、大企業や大銀行の「公有化」は、日本や欧米諸国が既に、無意識的に
採用している政策＝「国家資本主義」化の＜自覚化＞＝＜公然化＞でしかない。
（特に日本では、大銀行と電力会社がマスゴミや御用学者・政治家に大金を
ばら撒いて捏造報道や世論操作しているので、絶対に公有化すべきである。
中国が金融破綻しないのは、金融システムが政府の絶対的な指導下にあるから） ★★つまり、「資本主義＝市場経済」を維持したいなら、中国のような
＜国家資本主義＞＝＜混合経済＞化して、日本を滅亡から救うしかない。 あるいは・・・ ★「ハゲタカ・ファンド」の撲滅 ★投機的な短期的取引を抑制するための通貨取引税（トービン税）
の導入（「ATTAC」が推進している世界的運動） ★「企業の租税回避」＝「タックス・ヘイブン」に協力している
地域・国家への厳しい経済制裁（既に、欧米で課題化している） ★協同組合企業などの「非営利民間企業」の育成・拡充
（スペインの労働者協同組合の集合体＝モンドラゴン協同組合企業） などを、欧米諸国を説得＝連携して実行し、意識的に資本主義経済からの
離脱の道を探して、本物の「共生社会」を実現する道を探すしかない。
（日本人は自発的に働く世界一真面目な民族だから、「市場システム」
無しでも、高度な経済を維持できる） ★★つまり、「国有化」ではなく「非営利民営化」の道である。 それにしても安倍は、事実上の「特権階級社会＝格差社会」である日本を、
大部分が、この「特権階級社会＝格差社会」の犠牲者である子供たちに、
何と言って説明し、「正当化」するつもりなのだろうか？ ★一方で「基本的人権」を教えながら、一方で「特権階級社会」を正当化
することなど、絶対に不可能なのである。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。