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中国、全人代が開幕
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52564704.html
2014年03月05日 在野のアナリスト
最近、メディアでも相次いで安倍ノミクスへの懐疑的見方、を伝えています。その中で、外国人投資家の言葉として「経済優先なのだから、中韓との関係改善を」と伝えるものがあります。ただ外国人投資家には、中韓の経済を日本が下支えして欲しい、という思惑があります。今のウクライナ情勢も同様ですが、投資家は少しの間でもいいから、安心させてくれ、安寧できる材料を与えて欲しい。今のままだと、近いうちに中韓で経済ショックもおきますが、その際日本が支援を申し出ても、中韓は屈辱的として拒否するでしょう。そして底が抜けることを怖れているのです。
米国が危ないときはFRBが、欧州はECBが、ウクライナもIMFや西側諸国が、下支えの態度を示して安泰だ、との意識も広がりますが、中韓が崩れたときには支え役がいないのです。日本にその役割を担わせ、自分たちはその間、安心して投資できる環境を享受する。それができないなら、安倍ノミクスは経済第一と言えない、そんな言葉が裏に隠れていることは忘れてはいけません。
そんな中国で、全人代が始まりました。今年の成長目標を7.5%と高めにおき、市場の安心を買いましたが、リーマンショック後の景気刺激策はバブルしか生んでおらず、実は対策を打つにしても非常に困難な面があります。つまり7.5%を目指すには、新たなバブルを生みかねません。PM2.5対策として、コンクリ工場を爆破するパフォーマンスを、全国規模で報じていますが、少し前にはコンクリバブルがあり、過剰な設備投資が横行していた経緯があります。今、地方政府主導のコンクリ工場などもあり、それを守るために民間の工場をつぶす、という動きをPM2.5対策と偽っているだけ。つまり蓋をする臭いものの対象が、説明とは異なっているのです。
これは不動産分野でも同様、主要20都市でほとんど上昇、とされますが、地方政府が率先して土地ころがしをするので、そうなります。逆に、土地が下落して景気低迷が鮮明になると、官僚の出世にも関わってくるために、嘘でも転がし続けるしかありません。しかし杖もないまま転がし続ければ、いずれ伸びきった市場は急落するしかない。飛ぶ鳥をおとす勢いだった経済成長が、飛んでいる鳥が落ちるぐらいの急降下、になりかねません。それが全人代で改革路線を鮮明にすれば、起こる可能性がありました。それを7.5%の成長目標が、一先ず払拭した形になります。
軍事予算が12.2%増に注目が集まり、危険が増す、との報道もありますが、逆にこれだけ軍事に予算を傾けていれば、中国の財政が危険、という見方もできます。経済成長の分を増額してきましたが、経済成長が鈍化しただけで、この国防費を維持するのは困難です。むしろ軍事によって中国は潰れる公算を、この数字は示しているのでしょう。確かにやっと空母をもち、陸軍偏重から空、海と軍備を充実させる過程で、お金がかかるのでしょうが、それを達成する頃には大きくなり過ぎた人民解放軍が、共産党から人民を解放する日がくるのかもしれません。
始まったシャドーバンキングの清算。これは国民、金融関係者の経済IQが低い段階で、欧米型の金融商品の仕組みを導入したこと、により起きています。そしてここまで、その恩恵を享受し、成長してきた中国経済は、明らかに実態よりも間延びした経済になってしまっているのです。中国の諺に「禍福に門なし」という言葉があります。つまり災いも、幸せも自らが招く、という意味ですが、ここまで幸せに時を過ごしてきた中国が、自ら蒔いたタネを刈りとる時期は、かなり近づいてきていることは、間違いなくなってきたのでしょうね。
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