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国際社会がおびえる 中国バブル崩壊を予感させる「凶報」〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140306-00000001-sasahi-bus_all
AERA 2014年3月10日号より抜粋
山西省呂梁市は石炭で急発展した都市だが、今、世界の市場から別の意味で注目を浴びている。「影の銀行（シャドーバンキング）」のリスクが現実となった「震源地」としてだ。
中国経済の急成長に合わせ、石炭価格が値上がりすると、鉱山主たちは巨万の富を築いた。数ある鉱山主のなかでも代表的な人物は、省内最大の民営石炭企業「山西聯盛」の創業者、〓利斌氏。融資を受けて積極的に事業を拡大してきた立志伝中の人物だ。
ところが、石炭産業を取り巻く環境は昨年、暗転する。石炭の売り先である製鉄会社が、鉄鋼在庫がだぶついたため、生産を縮小させたのだ。さらに、微小粒子状物質PM2.5の排出源としても、石炭産業は悪者扱い。四面楚歌の状況で、構造不況業種になりつつある。
こうして石炭価格が下がり始めると、値上がりを見込んで借金を重ねてきた山西聯盛のような会社は、急に資金繰りが苦しくなる。その借金の多くは、影の銀行の代表的な手段である「理財商品」を通じて流れ込んでいた。これは日本でいうところの「財テク商品」だ。
リスクの高い石炭事業に、銀行は正規の融資を出しにくい。それでも、鉱山プロジェクトは当たれば利益も大きいから、放っておくのはもったいない。そこで「信託会社」と呼ばれるノンバンクを使い、このようなプロジェクトに投資する金融商品を組成させる。
銀行は、販売窓口として理財商品を個人の投資家に売る。こうした信託会社の理財商品の場合、一口100万元で富裕層に売られる。山西聯盛へ投資する理財商品の予定利率は、年利9％以上。規制で3％程度に抑えられる銀行の定期預金に比べて断然高いため、当然人気を集めたのだが、投資家に2月、不吉な知らせが届いた。山西聯盛が経営難に陥り、理財商品への元利払いが止まったというのだ。
まず注目されたのは、中堅の吉林省信託が2年前に販売した約10億元分の理財商品。その後、同じような商品が、計50億元（約850億円）分に達することが明らかになった。
実は呂梁市からの“凶報”は2カ月連続だった。市内の石炭会社「山西振富」が１月、事実上破綻し、これに投資していた理財商品30億元分の元利払いができなくなる恐れがあった。大手の中誠信託が組成し、中国最大の国有銀行である中国工商銀行が販売した商品で、信用力は抜群のはずなのに債務不履行（デフォルト）の危機に陥った。
来るべきものが来たか──。影の銀行への懸念を抱いていた国際社会は今、中国経済のバブル崩壊を予感する。
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