失業率は既に、かなり下がってきている。そして国内の労働供給も減りつつある。

今後、世界経済のリスクが下がり、円安が続くなら、名目賃金の押し上げ圧力はさらに高まってくるだろう

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1XYOJ6S972Z01.html
「電話が来ない」、中小企業の採用戦線に異変−押し寄せる賃上げ圧力

　　３月７日（ブルームバーグ）：ものづくりの中小企業が集積する東京都大田区で、グッチやシャネルなど高級ブランド店のディスプレーなどを手掛ける西尾硝子鏡工業。西尾智之代表取締役は、区の産業振興会が昨年９月に主催した就職説明会で異変に気付いた。例年100人近くがブースの前に列を作り説明でも声をからしていたのに、昨年は10人余りしか集まらなかったのだ。
西尾氏は「中小企業は人を採用するのがかなり難しくなっている」と言い、「ハローワークに定期的に求人を出しているが、以前の給与水準を提示しても誰も電話をかけて来ない」と話す。昨年、30代前半の男性を中途採用した際には、数年前より１割程度高い給与を提示した。
政府がデフレ脱却を目指して企業に賃上げを求める中、野村証券など一部大手企業はベースアップに動き始めた。労働市場でも建設業を筆頭に人手不足が深刻化しており、一部エコノミストは40年ぶりの労働需給の逼迫（ひっぱく）化を予想。昨年12月にブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、2014年度の現金給与総額の上昇率予想は0.6％にとどまるが、中小企業を中心とした人手不足が賃上げ拡大の起点になる可能性もある。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、「２、３年後には、労働市場の逼迫化を受けた賃金引き上げの動きがより顕在化するだろう。中小企業で始まり大企業にも波及する」と予想。賃金上昇は持続的な物価上昇を促し、「2017年にはいかにしてインフレを抑えるかに議論の焦点が変わってくる可能性もある。火は一度点火されると広がるのが早い」という。
厚生労働省の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は昨年12月に1.03倍となり６年ぶりに求人数が求職者数を上回った。１月も1.04倍と07年８月（1.05倍）の水準に迫っている。菅野氏は、毎年およそ0.15のペースで上昇し、17年には1.5倍を超え、高度経済成長期が終わった翌年に当たる1974年以来の水準まで高まると予想する。
ダンプの手配、２倍の６万円
総務省統計局によると、日本の労働人口は98年のピーク6800万人から直近ではおよそ6600万人まで減少。中でも24歳以下の若年労働人口は、同じ期間に４割近く急減した。労働供給が減少する中、アベノミクスを追い風とした景気回復が需給の逼迫化に拍車を掛けており、その間に１割近く下がった所定内賃金の反転を促しつつある。
日銀短観の雇用人員判断によると、企業の人手不足の程度を示すＤＩ（判断指数）は、全産業では昨年の６月調査のマイナス１から12月調査ではマイナス10まで悪化。中でも、非製造業の中小企業のＤＩはマイナス19と、92年以来の水準まで落ちている。厚生労働省の労働経済動向調査によると、建設業や医療・福祉、運輸業で労働不足が特に深刻な状況だ。
阿比野建設（兵庫県姫路市）の阿比野剛社長によると、震災復興が進む東北地方などに関西の建設労働者も流れ、「人手不足は深刻で、十分な職人を確保できないプロジェクトも少なくない」という。ダンプトラック１台を手配するのに必要な料金が10年前の２倍に相当する６万円程度まで上昇しており、それでも運転手やトラックの数が需要に追い付いていないという。
アルバイト時給、06年以来最高
業務用の洗浄剤や消毒剤を中心に製造しているサラヤ（大阪市東住吉区）の更家悠介社長は、営業部門や工場の一部で人員不足に直面しており、「足元のような労働市場の環境は、20年以上経験した記憶がない」と話す。同社では2014年度、35歳以下の若手を対象に２％程度の賃上げを検討している。ベースアップを含めた賃上げは10年以上ぶりという。
アルバイトや派遣労働者の間でも労働市場の過熱化を示唆する動きが出ている。リクルートジョブズの調査によると、フード系を中心にアルバイトやパートの平均時給の上昇基調が鮮明で、三大都市圏全体の平均時給は昨年12月、959円と06年１月の調査開始以来、過去最高額を記録した。　
大阪府を中心にすしや和食のチェーン店を展開するがんこフードサービス（大阪市淀川区）では、梅田や難波などの都心店舗ではアルバイトの募集をかけても人が集まらず、人員不足のまま営業を続けている店舗もあるという。同社は店舗従業員のおよそ８割がアルバイトだ。
派遣社員の賃上げも
同社人事部の山本一文部長は、「一部店舗では採用難が深刻で、アルバイトの時給引き上げを前向きに検討している」としている。ただ、賃上げは全従業員に及びコスト上昇要因となることから、慎重に判断せざるを得ないという。
人材派遣最大手のテンプスタッフは今年、派遣先の顧客企業に３％から５％の派遣料金引き上げを求める。全ての顧客企業に引き上げを求めるのは06年以来という。広報室長の中俣貴代子氏は、「特に金融や建設、ＩＴ関連企業の事務職で、求人需要が強い」という。また、パソナグループ広報室の梅原あい子氏によると、傘下のパソナテックも５年ぶりに３％程度の賃上げを企業に求める方針だ。
労使で賃上げ水準を交渉する春闘は大詰めを迎えている。６日付日本経済新聞朝刊は、トヨタ自動車は年間一時金に関しては労働組合が要求している水準を満額回答する一方、ベースアップに関しては慎重姿勢を崩していないと報道、日立製作所のベアも要求額の4000円に届かず、1500円以下になると伝えた。
日本商工会議所が3000社以上の中小企業に対して行った昨年９月の調査によると、13年度には38％の企業がベースアップや定期昇給で賃金を引き上げた。ことし１月の調査では、40％の企業が14年度に賃金を引き上げると回答している。また、帝国データバンク大阪支社が近畿の企業1773社を対象に行った調査では、14年度に賃上げを実施する見込みの中小企業は52％と、40％にとどまる大企業を大きく上回った。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は、「中小企業は特に採用難が深刻だ」と指摘。人手不足を理由に、「中小企業は賃金を引き上げざるを得ない状況にある」とし、今年の中小企業の賃上げ率は大企業を上回り、３％から４％程度になる可能性もあると予想する。　　　　　　　　
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更新日時: 2014/03/07 00:00 JST

つまりTPPなどの貿易自由化で付加価値の高い産業を強化したり、原発再稼働で良い円高へシフトさせたり、何より、労働規制改革で、産業構造を、変えていく必要がある。

その時に、同時に社会保障改革を行い、効率化と同時に再分配の強化を行うことも格差拡大抑制において重要になってくる。

日経２２５は日本の代表的な企業２２５社の指標。大企業の利益は伸びており内部留保も厚くなってきている。だからある程度の株高はおかしくない。ニューヨークダウに至っては勝ち組企業３０社だけの指標。

しかし一般国民の多数は収入が増えているわけではない。非正規雇用ばかりが増え生活はますます不安定になっている。