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李克強総理「前進の途上における8つの困難と問題」
2014年03月05日16:10
第12期全人代第2回会議が5日午前9時に人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。
李総理は過去1年間の活動を振り返り「過去1年間で容易ではない成果を上げた。過去1年間の政府活動で有効性が証明された構想と手法は、今後の実践においても引き続き堅持し、たゆまず探求し、完全なものにする必要がある。一方でわれわれは、前進の途上にはまだ困難や問題が少なからずあることも、はっきりと認識している」と指摘。次の8つを挙げた。
▽経済を安定の中で好転させる基礎がまだ堅固でなく、成長の内生動力の強化が待たれる。
▽財政などの分野でなおリスクを抱え、一部業種は深刻な過剰供給状態にあり、マクロコントロールが一段と難しくなっている。
▽農業生産と農民収入の増加が一段と難しくなっている。
▽一部の地区で大気、水、土壌の汚染が深刻で、省エネ・排出削減が極めて困難。
▽雇用の構造的矛盾が比較的大きい。
▽住宅、食品や薬品の安全性、医療、養老、教育、所得分配、土地収用・立ち退き、社会治安などの面で大衆が不満を抱いている問題が依然多く、生産安全上の極めて重大な事故が時々発生している。
▽社会信用システムが整っていない。
▽汚職問題が起きやすく、公職にある者が清廉、勤勉でないことが依然ある。
李総理は「こうした問題は発展の過程で生じたものもあれば、取り組みが徹底していないことでもたらされたものもある。存在する問題に対して、政府はまず自らに原因を探り、方法を考える必要がある。国民が見ているのは、われわれの施政の方向だ。責任と使命を銘記し、憂患意識を高め、勇敢に責任を担い、いささかもたゆむことなく、着実に、効果的に問題を解決しなければならない。国民の大きな期待に決して背いてはならない」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年3月5日
http://j.people.com.cn/94474/8556030.html
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全人代 租税法律主義について初コメント
2014年03月05日15:17
第12期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の傅瑩報道官は4日に行われた記者会見で記者の質問に答えた際、新しい時代に入り、全人代は「租税法律主義の原則」をより徹底・実施し、新しい種類の税金に対する立法作業を重点的に強化する方針であることを明らかにした。社会の注目を集める不動産税や環境保護税の立法作業も含まれるという。
中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で「租税法律主義実施の原則」がうち出された後、全人代がこの問題に関して対外的にコメントしたのは今回が初めてのことだ。
多くの人にとって「租税法律主義」は専門用語だ。傅報道官はメディアにこの概念を説明し、租税法律主義の原則とは、国が税金を徴収する際には、立法機関を通じ、法律の明確な規定に基づいて徴収しなければならないことだとした。
傅報道官は次のように述べた。
租税法律主義は全人代の法律で定められた権利だ。現在、中国には18種類の税金があり、このうち個人所得税、企業所得税（法人税）、車舟税の3種類は全人代での立法プロセスを経て徴収が行われている。他の15種類は現在、全人代から権限を委譲された国務院が税金をめぐる暫定条例を制定してから徴収されている。
こうした権限を授与して立法作業を行うというやり方は、中国の税金制度の構築プロセスで非常に重要な役割を発揮している。新しい時代に入り、全人代は「租税法律主義の原則」をより徹底・実施していく。
全人代は2つの方面から「租税法律主義の原則」の実施を進める。一つはさきに権限を授与された国務院が制定した税金暫定条例の法律への格上げを推進すること。特に実践による検証を経て比較的成熟し、立法の条件を備えた一連の条例については、早急に法律化を進める必要がある。もう一つは新しい種類の税金をめぐる立法作業を強化することだ。
社会で幅広い関心を集める不動産税、環境保護税などの税金の立法作業は、全人代で検討と推進が行われており、社会の各方面から幅広く意見を聴取するよう配慮がなされている。（編集KS）
「人民網日本語版」2014年3月5日
http://j.people.com.cn/94476/8555971.html
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